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Tokyo IPO
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大阪ゲームキューブ 4月1日発売
 
株式会社ティー・アイ・ダヴリュ 代表取締役 藤根 靖晃
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大阪証券取引所が株式公開をする。取引所の公開は初めてなだけに良く分からないと考える人も居るかもしれないが、ゲーム・プラットフォームのビジネスモデルを思い浮かべれば簡単である。以前にエンタテインメント業界を担当していた時から、証券取引所はゲームビジネスに良く似ていると感じていた。つまり、取引所がハードウエア(=プラットフォーム)で、上場会社がソフトウエアである。投資家はゲームユーザーということになるだろう。プラットフォームが成功するためには、ユーザーに喜んでもらえるソフトタイトルをいかに集めるかがポイントであり、そのためにはハードの購買を広げるとともに、ソフトの開発環境を整備し、ソフトにかかるロイヤリティを小さくしてソフトメーカーの負担を下げるとともに、プロモーションを支援してソフトの販売増につなげることが重要になる。これらのことは殆どそのまま取引所に置き換えることが出来る。いかに投資家にとって魅力的な企業を誘致できるか。公開までの準備作業に対して適切な指導・アドバイスを行えるか。上場審査期間を短縮できるか。上場手数料等を低く抑えられるか。そして、IR支援を行って、最終的には売買高を増やす。違うところと言えば、ゲームはユーザーがハードの購入をする必要があったが、取引所は必要ない。ゲーム・プラットフォームメーカーは自社でソフトを内製するが取引所はIPO予定企業に投資をしない(Nasdaq Japanは多少そのきらいがあったが・・・・)、という点である。さしずめ東証がシェアで圧倒的なソニーPlayStationとするならば、大証は任天堂が大証の代表銘柄であることもあり、任天堂GameCubeというイメージだろうか?
そうするとなんだか分が悪いみたいだが、任天堂がそうであるように相手と同じ土俵で戦う必要は無い。確かに上場企業数では東証の約半分、現物株取引の売買高では7%のシェアにしか過ぎないが、大証は、先物で62%、オプションで98%と圧倒的なシェアを持つ。日経225先物は、SGX(シンガポール)、CME(シカゴ)にも上場されてはいるが、やはり大証が70〜80%のシェアを持っている。また、当然ながら将来的に競合が激化することも考えられ、そのために投資に耐えられるように財務の規律を高めておく必要がある。この点でも大証は任天堂とカルチャアが似ている。株主資本275億円に対して、現預金が210億円、事実上の無借金会社である(2003年9月末)。
先物だけではない。新興市場を考えた場合もヘラクレス市場は有望である。何故なら、新興市場に上場する会社はあまり機関投資家の対象にはならない。個人投資家がターゲットである。IPO個人投資家はあまりプラットフォーム(=取引所)のブランドを意識しないため、ソフトウエア(=IPO企業)そのものと、売れる仕組みが重要である。その点、ヘラクレス市場は初値の翌日から信用取引が可能となっており、特にインターネット個人投資家層のニーズにマッチしている。
優良企業の条件の一つとして自らが手懸けるべき領域を理解し、絞り込んでいることがあげられるが、この点では十分に合格点が与えられるだろう。
さて、既に賢明な東京IPOの読者はお気づきだとは思うが、仮条件162,000〜170,000円はPBR 0.5〜0.52倍であり、現預金の価値より低い。公開前説明会では、十分な理由説明はなされなかったが、同社と同規模(売上??)の会社のPBR水準を参考にしたとのことである。
今回の大証上場が、ヘラクレス市場をはじめとした新興市場の活性化につながることを願って止まない。

株式会社ティー・アイ・ダヴリュ 代表取締役 藤根 靖晃

(この文章は投資情報の提供を目的として作成されたものではありません。)

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