ＩＰＯ市場の投資家は一体、何を考えているものなのだろうか。マクロ環境を考えているだろうか。もしそうならば、2004年第4四半期のＧＤＰが前期比0.1%減だった。だとすれば、四半期ベースでは連続して減少していたことになる。つまり、日本経済は、完全に景気後退期に入っていたわけだ。

景気後退の構造は、企業の設備投資が好調な半面、消費が弱い形だ。所得は個人に薄く、法人へは厚い形で蓄積してきている。

そんな環境下にＩＰＯ市場で起きていたのは、｢積極物色｣だった。投資家は、マクロ環境を無視した投資行動に出ていたことになる。昨年、ＩＰＯした175銘柄を全体としてみれば、1月末で8%上昇していた(初値比較)。公開価格比較では102%の上昇だ。175銘柄のうち、初値が公開価格を下回ったのは７銘柄にしか過ぎなかった。

このことは、経済環境の動向とは関係なくＩＰＯ銘柄には資金が流入していることを示している。あるいは、経済環境に関係なく成長できる銘柄がＩＰＯに向かっている。このうち、全体の78%に当る107社が非製造業で、その中の52社がサービス産業だった。ＩＰＯ市場はサービス産業の市場でもある。積極的に理解すれば、企業向けサービスを提供している小型成長企業は、経済環境に合致して業績を上げ、投資家からも注目されている。

2月25日現在の10社移動平均で見た初値倍率は1.99倍。ＩＰＯ人気とも言える昨年の2月末は1.8倍だった。1年前と比較すれば、今年は景気が後退のシグナルがはっきりしているのに、人気が高いといえる。

ただ、1月末の初値比較、12月末比較よりも低下してきている。初値倍率も下降のグラフを描いている。調整懸念が市場にはある。昨年公開銘柄の55%は1月末で初値価格を下回っており、利食い指向も強い。