先頃、日本ＩＲ協議会の１０年史が発刊された。設立当時からの会長である歌田勝弘氏（味の素元社長・会長）が１０年史の刊行に当たり冒頭で述べているように、日本ＩＲ協議会の１０年は、第二の敗戦とも称されるバブル崩壊に端を発する日本経済の「失われた１０年」とほぼ軌を一にしながらも、当時大半の企業にとって未知の用語であったＩＲが、今では企業の重要な経営活動になったとしている。このことは、逆に言えばこの１０年間、日本経済が多額の不良債権などバブルの処理におわれながら経済成長など定量的な側面に関しては、停滞を余儀なくされたものの、ＩＲ活動や企業モラルなどの定性的な側面は、大きく深く静かに醸成されてきたといえるのではないだろうか。

日本企業のＩＲは、１９６１年（昭和３６年）のソニーがＮＹで発行したＡＤＲ（米国）預託証券）に伴うものが最初とされる。我が国と違い、エクィティファイナンスなどに代表される直接金融が発達した米国では、当時から企業がＩＲを実施するのは半ば当然のこと。郷に入れば郷に従えの精神から海外に積極進出する大手企業の間から、その経験を活かし、日本国内でも徐々に導入され、広がっていったと考えるのが妥当であろう。

私自身がＩＲの実務及び研究にたずさわる最初の時期は、１９９２年（平成４年）の４月頃からと、ちょうどＩＲ協議会が発足する１年前ぐらいからである。証券会社におけるバブルの温床ともいえる部署であった事業法人部での経験から、私は企業の透明化やモラルといったものを真剣に考えるようになった。また、企業、証券会社、投資家と証券市場の担い手であるそれぞれの役割を真剣に考えるようになったのもこの頃からである。ちょうどそんな折に、私に法人企画部への異動命令が出る。法人企画部という部署は、事業法人部と引受部、そして全国の支店法人課を調整、統括する部署で法人関係の予算を一手に担うなど、これまた随分権限が大きいところであった。しかし、どうやら補強の意味合いが強い異動だったらしく異動直後の私に引き継ぐメインの仕事はない。

「君にはどういう仕事をしてもうらおうかなぁ」と言う上司を目の前にして、「ＩＲをやらせてください」と私は上司に願い出た。今思えば、この時の一言がなかったら、その後の私の人生も大きく変わっていたかもしれない。こうして、当時の従業員約６０００人の証券会社でただ一人のＩＲ専任担当者ができた。ＩＲ専任担当者といっても、自社のＩＲをするわけではない、あくまでも企業側にＩＲを提案する専門家、いわゆるＩＲコンサルタントである。私は、自らの名刺に法人企画部ＩＲ担当と刷り込み積極的に企業を訪問し、企業ＩＲ活動の普及に取り組み出したのである。

とはいうものの、当時の私もＩＲに関しては、手探り状態での出発であった。まだ、ＩＲ協議会も発足していない時期である。今のようにＩＲと言う言葉が市民権を得ているわけでもなく、その重要性がさほど認識されているわけでもない。企業サイドに対する説明はもちろん、企業ＩＲを普及させるための体制づくりとしての社内における調整にも随分時間がかかったように思う。当時専任のＩＲ担当が居たのは、大手４社のみで準大手証券では無論初めての試みでもあった。

その大手においても、野村を除く日興、山一、大和の３社は、当時、引受部門や事業法事部門に対するフォロー的な色彩が強く、いち早く野村・日興は子会社化を図って体制を整えていったが、当時から明確なコンサルティング・フィービジネスとして位置づけたのは野村ぐらいであった。実際のところ、証券会社のフォローする当時のＩＲ活動そのものは、決算説明会のアレンジや工場見学会、ファイナンス後に実施する企業説明会の調整作業などが大半であり、その内容にまで踏み込む例はほとんど無かったといっていいだろう。

もっとも、私自身も担当１人だけの出発である。説明会のアレンジだけでも一苦労で、なかなかすぐには企業のＩＲ戦略性にまでは踏み込めなかった。ＩＲ担当となった当初から、企業説明会のセットなどに明け暮れながらも、こうした表面上の企業ＩＲミーティングは、何かが欠けているのではと考え始めていた。つまり、本物のＩＲといえるのだろうかと。そうした折、設立２期目の日本ＩＲ協議会からパネルディスカッションのパネラーとして参加の声がかかった。当時の題目であるフォーラムのテーマは、「企業の情報開示をどう評価するか−アナリストの視点から」であった。同席したパネラーは、小島正興氏（当時セコム副会長）や松島憲之氏（日興リサーチセンター主任研究員）など。当時先進的なＩＲを展開していた伊藤忠商事広報部ＩＲチーム長の坂本敏彦氏の司会進行で開催された。

当時、社内においてもたった一人ではじめたＩＲを既にグループに昇格させていた私は、ここぞとばかりに大いに吼えたのを覚えている。「日本企業のＩＲは、まだまだ遅れていると」。あれからまる１０年。日本企業のＩＲは、本物へと大きく変わったのだろうか。答えは、イエスでもありノーでもある。その辺の過程や結果を次回以降検証していくことにしよう。

株式会社KCR総研　代表取締役　金田洋次郎
（証券アナリスト・ＩＲコンサルタント）