経済紙の調査によれば、社長100人アンケートで６割の経営者が｢景気は緩やかに回復している｣と考えているらしい。その前提で事業者は経営拡大を進めているわけだ。ただ、米国経済には懸念を持っているという。短期的なことで言えば、内需関連産業についてはなおも景気悪化の影響を考えなくても良い、との心証を得ることができる。

アメリカ大統領が｢テロ戦争｣を開戦したことで、世界的に民族主義と軍事政権化融合化が進んでいる。この動きは、国内型産業へ投資しようとする判断を強める。同時に、現地化した本当の国際企業は高評価するが、中途半端な企業への評価は低下させる評価基準を生む。

年初の東証２部市場時価総額は７兆9057億円だったが、４月22日は７兆8745億円へ減少した。東証１部も360兆9861億円から356兆6787億円へ減少したのだから、旧来市場は揃って減少した訳だ。

ただ、全ての市場がそうなったのではない。ジャスダック市場は12兆5180億円から13兆5855億円へと8%も増加した。資産は小型株市場に滞留する格好になっている。

考えられる背景は、新規公開銘柄の多寡。どうやら、株式市場では取引市場間ではなく、IPOとセカンンダリーという二つの市場での綱引きが起きているかのようだ。

今年１〜４月に公開(する)した企業の直前期税引利益の実額平均を見ると、最低はヘラクレスの４百万円、ジャスダックは362百万円で、マザーズは中間の90百万円。昨年の同期はマザーズで227百万円、ジャスダックで363百万円、ヘラクレスは412百万円もあった。ジャスダック銘柄では大きな変化がないものの、マザーズとヘラクレスでは大きな変化が出ている。

年初から4月22日までの平均株価指数を昨年と今年で比較すると、ジャスダックは38%上昇だが、マザーズは57%、ヘラクレスは58%も高い。より小さく、不安定な銘柄が多い市場ほど値上がり率が高い。これを支えているのがIPO銘柄なのだとすれば、株式市場全体の動向とは別の判断基準で動く資金が株式市場へ流入している可能性が否定できないだろう。IPO市場はより投機的になる可能性が高まっているのではないか。　
　　　
日系投資会社在籍　P.N.候鳥（わたりどり