6月17日で終わる第３週の投資主体者別売買統計までが公表された。ジャスダック市場の統計によれば、個人の買い株比率は84.2%。80%台載せがこれで3週間続きとなった。３週間連続でこの水準が続いたのは初めてのことだ。

６月に入ってからのジャスダック市場で、売買代金で最も少なかったのは8日の549億円、多い日は17日の982億円だった。6月第３週の平均売買代金は824億円で、水準が上がってきている。

6日移動平均で見た売買単価は月初こそ797円だったが、第３週末は317円。5月を通して1000円台に乗っていた個人の平均売買単価がこの水準にまで低下してきたのは、市場で個人のシェアが急速に高まったからだ。個人がこれだけ大規模に参入し、主に低位株を買って来た状況が示唆しているのは、ジャスダック市場が個人資金の運用市場として定着化してきたことだろう。

6月公開のＩＰＯ銘柄全体の平均公募価格は、１売買単位では50万円になる。他方でジャスダック市場の平均売買単価が300円台にまで下がっている現実は、投資家の関心がＩＰＯだけに向かっているわけではないことを示唆している。少なくとも、平均売買単価が高いＩＰＯ銘柄の人気を薄めてしまうほどの売買が他の銘柄で生じている。ＩＰＯ銘柄だけが高い人気を集めていると考えるのは誤解である可能性がある。現状は、ＩＰＯを含む新興小型株への人気が高く、その人気を生んでいるのはＩＰＯだけに依存しているわけではなさそうだ。

日銀の資金循環統計によれば、国民の個人金融資産は1400兆円を回復した。その資金の54.8％は預貯金になっていて、株式は8.6%でしかない。合衆国では預貯金が13.2％で、株式は34.2%にもなっている。