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編集長のジャストフィーリング　～政治家に求められる経営者の感性～

東京IPO編集長　西堀敬

週末のテレビを観ていると衆議院議員選挙の報道が多くなってきた。

金曜日にライブドアの堀江社長が広島6区で出馬すると報じられると週末のテレビ番組は「堀江vs亀井」一色になった。

二人の主張を聞いていると、「なるほど」と思うことはあまりないが亀井氏の主張は繰り返せば繰り返すほど墓穴を掘るのではないかと思ってしまう。

郵政民営化には反対はしていないが、性急すぎる民営化の動きに待った！をかけたいのが亀井氏である。　

郵政民営化に真っ向から反対しているのは、昨日、新党「日本」を立ち上げた長野県知事田中氏グループくらいである。　その他の党は内容には文句はあるが基本路線は賛成である。

となると、総論賛成、各論反対のように見えるが、民主党の各論も国民に理解されるべき内容で比較すると五十歩百歩で新鮮味はほとんどない。

郵政事業という瀕死状態にある国家事業をどのようにリストラ・再生させるのか？を議論していくのが国政の場であるとは思うが、議論が長すぎては事業はますます状況が悪化するのではなかろうか。

国民が痛み別けをして守るべき事業と民営化して効率性を問う事業が混在しているにもかかわらず6法案まとめて葬り去るなんてことは理解に苦しむばかりである。

郵政民営化が今回の選挙の争点であるとするならば、経営者の感性で本問題にスピードをもって取り組むことができる議員が選出されるべきである。

問われているのは政策の良し悪しではなくて、経営者的な感性を持って国政レベルの難題を早期に解決する能力があるかどうかであることを選挙で戦う候補者は理解すべきではないだろうか。

願わくば日産自動車のゴーンＣＥＯのように現状分析に加えてアクションプランまで準備した上で、スローガンだけでなくコミットメントをもって実現してくれる衆議院議員が多く生まれてきて欲しいものである。

東京ＩＰＯ編集長　西堀敬　column@tokyoipo.com