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新規公開株式情報の東京IPO
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暖冬で灯油高気にならず
  日系投資会社在籍 P.N.候鳥(わたりどり)

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日本株弱気論が売り物のストラテジストまでが強気転換し、先高論が勢いを増している。この強気転換は、一足早く人気化していたIPO市場をさらに熱くすることができるだろうか。

株式一般に対する買い手が存在し、その広がり厚みが増しているのは確かだ。象徴的なのは投信。今年8月は、公募投信の販売で銀行が証券を抜いた記念的な月になった。この月の株式投信設定額は6兆9094億円。これ自体が年初来の記録(9月は7兆円乗せでさらに更新)で、前年同月比は2倍。ファンド本数で2597本。この半分が銀行で販売された。

販売の主力は都銀だが、これを追って着実に地銀が販売を拡大させている。修正として銀行の動きが一方へ動き出せば機動的に路線転換できない組織だけに、拡大傾向は続く。これに伴って、投信の新規設定も増加している。投信販売者の増加は新たな商品供給を求めているわけだ。

では、新興市場での投信買いは増加しているのだろうか。ジャスダック市場で年初から10月4週までの週間平均では、投信の買い株数比率が0.4%にしか過ぎない。買い金額比率でも1.6%だ。株数比率よりも金額比率が高い事実は、大規模資金運用者が値嵩銘柄好みであることを示唆している。値嵩好みで、しかも設定金額の増加で買い原資が潤沢になっているはずなのに、その市場での存在感は極めて薄いのが現実だ。どうやら、株式市場全体としては注目を浴びている投信だが、こと新興市場に関して言えば蚊帳の外にある。

銀行が抱える顧客に、ボラティリティが高い新興市場銘柄で運用する投信を薦めるのには抵抗が大きいのかも知れない。

とすれば、買い手の主力は個人であり続けることになる。他方で、今年の新規上場銘柄数は昨年を一割下回る160社程度になると観測されている。全般に、上場審査が厳しくなったためだが、IPO投資家にとってはより少ない機会を求めての競争が激しくなる。株式市場全体が底上げされてくるとすれば、投信組み入れ適格銘柄との運用競争意識も高まる。これは、IPO銘柄をより高く買い上げても仕方がないとの気持ちを高ぶらせる可能性がある。とすれば、IPO市場では年内の暖冬が続くと言える。

日系投資会社在籍 P.N.候鳥(わたりどり)

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