ネット証券で取引されている個人投資家の信用取引の評価損率が１０％に近づいてきた。

「こんなときはどうしたらいいのか？」とお考えの読者の皆さんがほとんどであろう。

筆者も先週あたりから取るべきアクションについてずっと考えている。

金曜日のブログで、もっと前向きに考えるように書いたが、いざ出陣！と思っても、このように連日三桁も日経平均株価が下がると気弱になるのも仕方あるまい。

株価の下落に拍車をかけるように日経新聞を始めとするメディアで「円高、金利高、原油高」の3つの文字が氾濫することが投資家心理をことさらに冷やしている。

確かにマクロのファンダメンタルズは年初と比較すると大きく変化してきたのはまぎれもない事実である。この事実に顔を背けていたのでは間違った投資をしてしまうことになる。

今月に入って毎日発表されている3月決算企業の業績を見ていると、マクロの環境の変化を受けて「なるほど」と思う決算と今期業績予想を出しているところも少なくない。

為替、金利、原油価格等の水準の変化を事業計画に織り込んでいくと、ここ3年間のような売上、利益の成長は見込めない企業が多くなってきた。

この3要素の変化の影響をもろに受けるのが、東証上場企業の中でもコア30銘柄、ラージ70銘柄である。だから日経平均株価やＴＯＰＩＸは冴えない動きになって当然である。

ところが個別銘柄の株価の変化を見ていると、大型株の株価下落率よりも新興市場の株価下落率のほうが大きくなってきている。この傾向はライブドア事件以降、投資家の質への逃避が極端に強まったせいであるが、新興市場の企業の業績が必ずしも悪化したわけではない。

逆説的に考えれば、「円高、金利高、原油高」に影響を受けない、もしくはこれらの要素がポジティブに作用する企業の株価も今回の下げで大きく売られているとしたら、今日当たりは絶好の買い場となるはずである。

まず円高。これに影響を受けないとなるとまず内需関連銘柄ということになろう。次に金利高。借入金が無く、手元資金が豊富な企業となる。最後に原油。製造業は多かれ少なかれ原材料は原油に絡んでおり、また円高にも影響を受けるため消去したほうがいいだろう。

内需で借入金が無くて製造業ではないセクターとはなんだろうか？

今日の日経新聞の一面に「夏のボーナス８０万円台、4年連続増」と出ていた。また、内閣府が調査している「街角景気指数」は4月に少し落ち込んだが、現状も先行きもともに５５％近辺にあり、夏のボーナスも追い風となり国民の意識は景気拡大基調にあるといえるだろう。

とするならば、個人の消費関連であまり長期的な先行きを考えずに購入できるモノやサービスを提供している企業が引き続き業績を伸ばすと考えられる。

筆者は個人的にライブドア事件で一気にバリエーションが低下し、最近、業績の下方修正を出したりする企業があって大きく売り込まれているＩＴ（ネット）事業関連企業で今回の決算発表で利益成長の維持が確認された銘柄への見直しが入ると見ている。

このセクターは、金利、為替、原油のいずれにも事業そのものは影響を受けない。これらの企業群が成長を維持するのに必要な前提条件は国民の景況感に対するポジティブな意識だけであると考える。

１ヶ月105円や315円の携帯コンテンツの購入までもが買い控えされるような意識にならない限りはこのセクターは引き続き成長するはずと考えられる。

読者の皆さんも「円高、金利高、原油高」に影響されない銘柄群を見出して、その中から成長性を維持できる銘柄を探してみはどうだろうか？

騰落レシオの２５日移動平均も７０％寸前まで下げており、テクニカル的な底入れも近いはずである。評価損の塊の人も、資金余力のある人もマクロの環境に逆らって、増収増益を維持できる企業を徹底的に研究してみよう。

東京IPO編集長　西堀敬　column@tokyoipo.com