先週の水曜日。朝、出かげに携帯電話が鳴った。早く出勤していた社員からインターネットが繋がらない、という連絡だった。内心、そのくらい何とかしてくれよと思いつつも、直ぐに契約しているシステムアドバイザーのT君に電話をかけ、まだ寝ていた彼に出かけられる準備をしておいてくれと告げた。出社途中、飯田橋駅で人が溢れている。

東西線で人身事故があったようだ。今日は10日だからしょうがないかと思いつつ（某広告会社の元研究員に寄れば支払日に当る10日と25日は飛び込み自殺が多いそうです）、タクシーは拾えそうにも無かったので神保町のオフィスまで仕方なく歩いた。

オフィスに着いてから、接続関係を確認して何度か再起動をかけたが、全く繋がらない。これはT君が来るのを待つしかなさそうだ。どうやら午前中の決算説明会には行けそうもない。

10時半頃、T君が来る。色々とテストをしてみた結果、ルーターは正常に動いているとのこと、プロバイダーに繋がっていない可能性がある、と言われ2週間くらい前に使っていない契約関係を整理し、解約したNTTの請求書を彼に見せる。これはオフィス移転前の旧住所宛に送り続けられていたものである。T君は請求書のユーザーコードを確認してルーターが呼び出しをかけているのはこれです、という。

ここで、何で使っているプロバイダーを解約してしまったのか？（アホちゃう）という疑問を持たれた方も居らっしゃるに違いないので説明しておこう。弊社は１月にオフィスの移転を行った際にBフレッツの契約を新しくした。移設ではなく新しくしたのは、旧来の契約タイプが無くなっており、移設できないとNTT（東）の方に言われたからである。

プロバイダーの契約については思い起こしてみれば旧来のものを継続したような気がする。（あとから考えればNTT（東）とNTT（COM）は別会社なのだから仕方がないのかもしれないが）、プロバイダーに対して住所変更を行わなければならないという示唆は全く無かったように思う。申し込み手続き自体はNTT（東）が代行できるのに、料金を含めた契約後の手続きはNTT（COM）に直接行わなければならない仕組みは勘違いが起こりやすい。

解約したブロバイダーの請求書は旧住所宛であり、当然ながら解約手続きをする前にNTT（COM）のコールセンターの方に「これは何処で使っているものか」と何度も念を押して確認しているのである。コールセンターの方にしてみれば、登録されている住所が旧住所であるならば旧住所を言うしかないわけだが、こちらは移転を行っていることを継げているのであるからもう少し気転を利かせてくれても良かったようにも思う（是非、業務マニュアルに加えておいて欲しい）。

後から整理すれば状況は一目瞭然であるが、把握できるまでは本当に右往左往だった。さらに、原因が判明してからがまた大変だった。NTT（COM）に電話をしたら一度解約したものは復活できない。新規に申し込むには「Bフレッツ」の契約番号が必要だと言われて、NTT（東）に問い合わせる。

NTT（東）ではお客様番号は教えられないと言われる（掛けている電話番号からこちらが特定できるだろうと思うのだが、これも個人情報保護法の影響なのだろうか）。仕方がないので既に会計事務所に送ってしまった先月の請求書を会計士の先生を出先まで呼び出し、何とか取り寄せ、漸く13時頃にインターネットの復旧に結びつけた。

長々と書いてきたが、そもそもダイアルアップの時代ではないのであるから回線とプロバイダーが何で別個に別れていなければならないのであろうか！プロバイダー自体が有望なビジネス領域ではなくなっていることや、既にNTTでは光回線の貸与も行っているのであるから独占をこの分野で懸念する必要はないのではないだろうか！ワンストップで出来るようになっていれば、顧客の利便性はより高まるであろう。

時代は電話網も含めたIP化の時代に向かっているのにもかかわらず、分割民営化という時代遅れの規制が存続しているのは、結果的には日本の競争力を削ぐことに繋がっていやしないだろうか！NTTの株主の方々はさぞや納得が行かないことだろう。臍を噛む思いに違いない。NTTの株主数と個人資産を考えれば政策論争に発展すべき問題のような気もする。

せめて、郵政公社がNTTの二の舞にならないことを願って止まない（郵便局にいく度に窓口の方の効率的な仕事振りに感心してしまう。大手都市銀行がコスト削減から窓口の方の質が低下しているのとは本当に裏腹である）。

ＴＩＷホームページ
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株式会社ティー・アイ・ダヴリュジェネラルパートナー　藤根靖晃