先週金曜日（25日）に昼食に出たら、驚いたことにどの店も一杯で入ることが出来なかった。その一方で、いつもは人が列をなしている安価な弁当屋が閑散としている。週末の給料日ということを考慮しても今までにない光景に些か驚きを感じた。景況感は確実に回復しているようだ。

先週発表された消費者物価指数も上昇傾向を維持しており9月中旬にも「デフレ脱却宣言」が出される見通しであり、国内景気は強い設備投資に加えて個人消費が牽引する展開になりそうだ。米経済の減速懸念が強まっていることから輸出が鈍化することも考えられるが、一方で、円高への心配が薄れるとともに、日銀の再利上げ観測が遠のきつつある。

東証のPERは20〜21倍と見た目の割安感は無いものの、現在の長期金利の水準をベースに考えれば、日本の潜在成長率をどのように判断するかで評価が変ってくるだろう。一般に言われているように2％未満であるならば株価の割安感は無い。しかし、TFP（全要素生産性）が大きく改善しているとするならばまだまだ評価の余地は大きい。

JASDAQのPERは23〜24倍とTOPIXに比べて割高であるものの、内需型企業の多い小型株の業績は大型株に遅行すること、好況時の利益変動の大きさ、TOPIXが年初の高値に比べて90％近い水準にまで回復したのにもかかわらず、まだ7割未満の水準に留まっていることなどから投資妙味が拡大している。

さて、その中でもインターネット関連企業に注目したい。日本は全般的に製造業の生産性は高いことで知られているが、非製造業の生産性は主要国の中で最も低い。労働力不足が顕在化する中でホワイトカラーの効率化が一層求められており、インターネットの活用がまだまだ進むと考えられることが中心理由である。

加えて、9月14日に急成長を続けるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のトップ企業である「ミクシィ」の公開がインターネット銘柄はもちろんのこと新興市場全体に大きなインパクトを齎すと考えられる。

自民党総裁選に大きな波乱が無い限り、目先的には堅調な相場展開が続くのではないだろうか。年初からTOPIXは1450ポイントまで下落するなどとかなり弱気を言ってきたが、調整を終え底入れしたと考えている。年内は強気に構えて参りましょう。

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株式会社ティー・アイ・ダヴリュジェネラルパートナー　藤根靖晃