そろそろ冬のボーナスも出揃った頃である。今年は過去最高のボーナスが支給されるとメディアが報道しており、テレビのCMや街中では消費者の目をいかに奪うかで必死の戦いが展開されている。

さて、読者の皆さんは買い物するときにどのように行動するだろうか？　今日の夕食はどうしようか？ということであれば、スーパーマーケットに行って食べたいものを探せばいい、良い具合に季節によって食卓を飾る料理が売り場で調理されていたりするものである。そして深く考えることすらせずに、日曜日の食卓には鍋が置かれてあったりしないだろうか。

このように消費者を誘導して売りたいものを買わせるテクニックがマーケティングの手法にはあるらしい。インターネットの世界も同じで、何か探し物があるとYahoo!やGoogleを使って検索をする。そして検索の上位に出てきたものをクリックしている自分を思い浮かべていただきたい。数多くある関連サイトの中からあなたがクリックするサイトは偶然ではなく必然的に上位に来るようにセットされているのである。

そのようなインターネット上のマーケティングを支援しているのが11月16日大証ヘラクレスにIPOしたアイレップである。今日はアイレップの高山社長に同社が取り組むネットマーケティングとアイレップの目指す方向について、話を伺った。

事業内容

検索エンジン最適化（SEO = Search Engine Optimization）という概念が日本で認知され始めたのは2002年頃のことである。また検索連動型広告も2002年に日本に上陸、検索エンジンを利用したマーケティング（SEM　＝　Search Engine Marketing）がひとつのマーケティング手法として定着しはじめている。総務省から出ている情報通信白書（平成18年版）によると消費者の購買行動のうち62.0%の人が商品の購入に先立ちインターネットを活用し、26.1%が、インターネットで直接購入しているそうだ。そのようなデータからも、インターネットで上位に表示されるか否かは、企業にとって、重要な意味を持つといえるだろう。

設立経緯
学生時代から、独立を考えていた高山社長は、最初の就職先を、世の中に貢献できる会社と考え、リクルートグループの人材紹介会社である（株）リクルート人材センターに入社。人材紹介ビジネスで、営業を経験した後に情報システム部門の責任者など7年のサラリーマン生活を経て、同社を退社。その後、約1年の準備期間を経て、1997年に当社を設立した。当時は、インターネットが普及し始めた時期で、ネット関連でなにかビジネスを始めたいと考えていた。雑誌のアントレに告知を出し、新宿に一坪のオフィスを間借りするところから始まった。ホームページ制作から、インターネットを活用した販売促進、Ｗｅｂの集客などＷｅｂに関するコンサルティングビジネスをはじめた。

99年ごろに検索連動のバナー広告のビジネスに出会う。検索連動のバナー広告というのは、キーワードを検索したときに、検索結果とは別に表示される広告枠のことで、当初はこの広告枠の販売代理を行っていた。2000年にアイレップと社名変更して、インターネットキーワード広告に特化した現在の事業体制になる。検索連動のバナー広告から、SEOと呼ばれる検索エンジンで上位に表示させることを目指す検索エンジン最適化や検索連動型広告へとトレンドが変わってきたのは2002年頃で、2003年には検索連動型広告国内大手のOvertureの推奨認定代理店となった。

当社の特徴
サイバーエージェント、オプト、セプテーニなどがネットの総合的な代理店なのに対して、当社は、リスティング広告の運用に特化しているのが特徴。そこで、質の高いサービスを提供することで、他社との差別化を図っている。インターネットにおけるマーケティングの専業企業として設立された当社は、ＳＥＭに関して、早い段階から取り組んでおり、当分野においては、さきがけた存在だ。同業他社との差別化という意味では、数百のクライアントを手がけてきた当社のノウハウの蓄積を利用したアイビッターというリスティングの入札ツールなど独自のツール開発もおこなっている。

今後について
ＳＥＭは、首都圏の中小企業から、浸透してきた経緯があるが、今後は大手企業のニーズが高まってくると予想している。

インターネットの普及により、ユーザーの購買行動も、アイドマ（Attention、Interest、Desire、Memory、Action）から、アイサス（Attention、Interest、Search、Action、Share）という新しい行動形態に変わってきていて、大手企業にとってもインターネットマーケティングの存在は、無視できなくなってきている。

そのような流れの中で、大手企業においても、既存メディアであるテレビや紙媒体にインターネットを融合させた広告手法が主流となりつつある。大手企業囲い込みの取り組みとして、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携を行い、マスメディアに連動した、サーチ部分のサポートを当社が行っている。また、今後は、大阪や名古屋の地方企業についても、積極的に拡販を行っていきたい。

また、社会貢献という側面では、インターネットを使ったマッチングによるシニアビジネス支援を考えている。現在に取り組んでいるのは、介護事業において有料老人ホームへの入居者斡旋やそこで働くスタッフの人材紹介などである。将来的にはいろんな産業分野においてマッチングを通してサポーター的な役割を演じていきたい。

株主還元について
当面は事業成長に伴う利益増が株価に反映されると考えているので配当よりも株価で還元するのが妥当だと考えている。配当については状況を見ながら検討していきたい。

高山社長によると今まではAIDMA（アイドマ）という消費者の行動にそってマーケティングを展開すると物が売れたそうである。AIDMAとはA:Attention（注意）、,I:Interest（興味）、D:Desire（欲望）、M:Memory（記憶）、A:Action（購買）。ところが最近はAISAS（アイサス）という消費行動に変化してきた。AISASとは、A:Attention（注意）、I:Interest（興味）、S:Search（検索）、A:Action（購買）、S:Share（情報共有）。

このAISASで登場するSearchとShareはインターネット時代を反映した消費者の行動である。一昔前はクリック＆モルタルで一世を風靡したイーコマースであるが、ネットで調べて、買った（消費した）物やサービスを自発的に情報発信する時代がやってきたということである。インターネットは中小企業が日本はおろか世界の市場を相手に戦うための武器であったが、消費者の行動の変化によってグローバルブランドの企業さえもマーケティングツールとしても用いなければならないツールとなってきたのである。

高山社長の話を聞いていると、もはやネット広告なんていう括りをすることすら意味のないことになるような気がしてならなかったのが正直なところである。日本のAISASマーケティングの先導役を担う存在になることと、そのマーケティング手法が高齢化社会の日本で世の中の役に立つ時代が来ることに期待をしたい。