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編集長のジャストフィーリング 〜箍(たが)が外れた〜

東京IPO編集長 西堀敬

箍(たが)とは桶の周囲にはめ、その胴が分解しないように押さえつけてある、金や竹で作った輪のことを言う。

そして、箍が外れる、とは、規律や束縛から逃れてしまりをなくす、ことを意味する。

まさに昨年末から箍が外れてきている上場企業が多くなってきている。

日興コーディアル証券、ミサワホーム、不二家、関西テレビ・・・名前を挙げきれない数の不祥事が起こっている。

今週は、証券取引法違反等で公判中の元ライブドア堀江社長の最終答弁があるようだが、新興企業だけが世の中の道を踏み外している、との批判はこの一連の不祥事でなくなって欲しいものである。

昨年6月以降の新興企業株式の下げは企業に対する不信感の現れであった。企業別に良し悪しを判断することもなく、十派一絡げにとにかく総売り状態であった。

今日の朝のブログ( http://ameblo.jp/nishibori/ )でも書いたが、新興企業の禊(みそぎ)は監査法人の監査を受けた本決算を通過することによって徐々に終わるように思える。

ところが、その逆に長い歴史がある企業こそ内部管理のルールこそあれども、その遵守という意味では等閑になっているところが多いのではないだろうか。

上場準備中の企業や新興市場から東証への鞍替えを準備中の企業に対しては、ここまでやるか?と思うほどの公共性、社会性、順法精神が求められるが、一度、上場してしまうと

後は誰もその確認を行う者が居なくなってしまう。

上場後の管理監督を委ねられた監査法人は監査依頼企業がお客様という立場で限られた予算の中でその責任を押し付けられるとしたらそれはあまりにも気の毒としか言いようがない。

先週からクローズアップされている不二家の消費期限切れ原材料の使用などは監査法人の監査対象外とも言えるが、今日、もし不二家が新規上場しようとすれば商品の品質管理は主幹事証券会社や取引所の審査対象であるはずだ。

一連の不祥事を起こした企業は本来なら上場廃止になって再上場を狙っていただくのが筋であろうが、投資家保護の観点も考えると、一旦は整理ポスト入りし、新規上場並の審査を受けて内部管理体制を確認できた企業だけを上場維持させればいいのではないだろうか。

最後になるが、各種報道を行っているメディアも「あるある大事典」の納豆データねつ造じゃないが、他山の石として批判するだけに終わらず自らも戒める必要があるのではなかろうか。

酷と言われるかもしれないが、箍の外れた企業は振り出しに戻って再出発していただくしかないと考える。

東京IPO編集長 西堀敬 column@tokyoipo.com

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