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みなさん、ゴールデンウイークはゆっくりされたでしょうか？ゴールデンウイークの間に、米国の状況、市場の雰囲気は少し変わりました。
まず、新型インフルエンザがあっという間に米国に蔓延、本日時点で患者が発生していないのは北部州を中心に約１０州だけとなり、テキサス州ではメキシコから来た乳児１名の死亡例が発表されました。メキシコと国境を接するカリフォルニアやテキサスよりも多くの患者がニューヨークで発生するなど、もはや都市型感染の様相をも呈しています。
銀行のストレステストを控え、金融システムの信頼が未だ回復されたわけではないという不透明な状況も、休み前と変わりありません。
ゴールデンウイークの前半は「オバマ大統領就任後100日」という通過点でもありました。
その節目の時にオバマ大統領は自ら、フィアットとの資本業務提携によって再生するという前提でクライスラーの連邦破産法１１条の適用申請を行なうことを発表しました。自動車産業問題は米国経済にとって歴史的な大問題であり、大統領の自動車産業特別対策班が再生骨子の作成までこぎつけました。しかしながら、組合（UAW）やカナダとアメリカ政府が65%の株主になり、米政府は今までの貸し出しを含む総計12億ドル（約1兆2,000億円）もの資金を入れるという、世紀的再生事業の成否は全く見えていません。
にもかかわらず、個人消費の持ち直し期待などから、ゴールデンウイークの間、ニューヨークの株式市場は熊の気配（ベア）が後退し、持ち直し気運が支配しています。
相場の言にならい「市場の声を聴く」のならば、「最悪期を脱して、今後、先行きに期待できる」とマーケットは語っているのかもしれませんが、まだまだ本格的な景気の底打ちを示す材料が揃ったわけではなく、この上昇がいわゆる「だまし」でないかどうか、よく見極めるべきだという見方もあります。
さて、マクロ経済の見込みとは関係なく、大統領就任後100日間ずっと上がり続けてきた銘柄があります。
いわゆる銃器関連銘柄です。
1994年民主党のクリントン政権下、10年間の時限立法としていわゆる襲撃用銃器の製造と販売についての規制法が成立しましたが、この時限立法は、2004年9月ブッシュ大統領の下、期限延長されず失効しました。
クリントン大統領と同じ民主党のオバマ政権になって、この銃器規制が再び導入されるという思惑が高まり規制前に銃器の駆け込み購入が増えるだろうとの観測から、関連銘柄が買い上げられてきました。
実際、最近、銃を購入して試し撃ちに射撃場へ行った同僚は、射撃の順番待ちに小一時間と、以前になく混雑していたと言っていました。ガンやライフルの展示会も、満員御礼という盛況ぶりのようです。
米国人の全てが銃について積極的な賛成意見を持っているわけではないのは当然ですが、自らの命や財産は自分で守るべきで銃器の保有は正当だ、とする意見を持つ人も多くいるようです。
今日のように経済や社会が陰鬱な時に銃を持とうとする人が少なからず増えているというのは、アメリカならではの怖い一面ではあります。物騒にならないうちになるべく早く経済が回復するよう期待したいところです。
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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