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１月２８日、ブッシュ米大統領は米議会の上下両院合同本会議において内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行いました。
市場が注目していたのは、他でもなく減税を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ法案。
残念ながら新味は乏しく、目先的で「その場しのぎ」の感は拭えませんが…民主党などが求める追加策の必要を認め、法案の修正や規模の増額を行おうとすれば、それだけ法案の成立と戻し減税などの実施時期が遅れることとなり、結果的にマイナスのインパクトを景気や市場に与えることにもなりかねません。
つまり、今回の景気対策はあくまで「即効性」を優先し、対策の中身や規模については、現状で可能な範囲に留めざるを得なかったということ。それでも、仮に何ら具体的な対策が講じられなかったり、法案の成立・実施が遅きに失することになったりした場合に比べれば、ずっとマシだったと考えるのが妥当でしょう。
実際、一般教書演説が行われた後の外国為替相場は比較的落ち着いており、市場の関心は（米）ＦＲＢによる金融政策と次なる不安の火種ともなりかねない金融保証会社（モノライン）の救済策がどうなるかに向かっています。
１月２９−３０日に開かれた（米）ＦＯＭＣでの利下げ決定は既に市場では「織り込み済み」となっており、むしろ２月９日に東京で開かれるＧ７協議の内容や、３月、４月に開かれる今後のＦＯＭＣにおいてどのような決定がなされるかが次の焦点となってくることでしょう。モノラインの救済策については、その監督権限が州にあることから財務省やＦＲＢが直接手を出しにくい「やっかいな存在」とされているのも事実です。しかし、仮に何ら手立てが講じられなかった場合、米景気の一段の悪化や市場の混乱は避けられず、それが十分に分かっているなかでモノライン救済の手立てが何ら講じられないということはないのではないかと思われます。
今後の米景気については、一時的にも「極めてソフトなリセッション」に陥ることは止むを得ないとしても、さすがに底割れという状況は回避されることでしょう。その意味で、今後もドルは他の主要国通貨に対して弱含みの状態が続くものと思われますが、最近は他の国々でも景気後退懸念が徐々に台頭し始めており、米国との温度差はやや縮小する方向にあるものと思われます。つまり、米国以外の主要国通貨に対してドル安が進むとしても、その程度には自ずと限界があると考えていいでしょう。
その実、ドイツでは年初から長期金利が急激に低下しており、ＥＣＢは比較的早い段階で幾度かの利下げを行うとの見通しが強まってきています。米ＦＲＢの大幅利下げによって米欧の政策金利はとうに逆転していますが、ついにＥＣＢが利下げに踏み切るとなれば、さすがにドル売り一辺倒に傾き続けるということもないでしょう。
一方、（英）ＢＯＥは既に昨年から利下げバイアスに転換しており、この２月７日に開かれるＭＰＣ（金融政策委員会）においても追加利下げが実施されることはほぼ確実と見られています。
もちろん、ＥＣＢやＢＯＥは依然としてインフレ・リスク重視の姿勢を転換したわけではなく、今後、立て続けに利下げ措置が講じられるとは思えませんが、目の前で米金利だけがズルズルと下がってゆくというこれまでの状況とは少々異なってきそうです。
言うまでもなく、日本の景況感も決して強いとは言い切れず、極めて緩やかな景気拡大が当面続くとしても、それで円買い一辺倒とはならないことでしょう。確かに、大勢はドル売り・円買いなのでしょうが、円の高値（＝ドル／円の底値）は、ある程度限られてくるものと考えておいていいのではないでしょうか。
これらのことを踏まえつつ、以下はテクニカルな見地から主要な通貨ペアの今後の相場展望について述べておきたいと思います。
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