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それにしても…意外なほどユーロ／ドルの戻りには勢いがある。
前回の本欄で「８月２４日の安値は当面の底となりやすく、当面は保ち合いを続ける可能性があるものの、再び上値追いの展開となった場合には、昨年１１月高値＝１．５１４４ドルから６月安値＝１．１８７６ドルまでの下げ幅に対する５０％戻し＝１．３５１０ドル近辺がメドとなる」と述べた。
案の定、ユーロ／ドルは９月上旬にそれなりの保ち合い商状となったが、９月２９日には１．３６４７ドルの高値をつけ、ついに今年４月高値の１．３６９１ドルを視野に入れる水準へと達している。
これは、なにより９月２１日に開催されたＦＯＭＣにおいて、ＦＲＢが追加の金融緩和バイアスに踏み込んだことを明確に示したことが大きい。そして、米エコノミストの多くが「早ければ１１月、遅くとも年内にＦＲＢは追加の金融緩和、具体的には資産の買取再開を実施することになる」、「国債買い入れ額は１兆ドル規模に上る」との見通しを示している。
先にオバマ大統領は総額３５００億ドルに上る追加の景気刺激策を発表したが、そのうち財政負担増を伴う部分は１８００億ドル規模に留まるうえ、１１月の中間選挙を控えた米議会が１０月に休会入りするため、どうやら景気刺激策の本格審議は年明けの議会まで待たねばならなくなる模様。まして、すでに米政府はいゆわる「富裕層向け減税」の打ち切り方針を示しており、富裕層が配当・キャピタル減税の打ち切りを想定して年内に保有株の利益確定を急ぐ可能性もあるのだ。
結局、米景気のテコ入れはＦＲＢの金融政策に頼らざるを得ないこととなり、米国の超低金利状態は長引くことが明らか…。先行き暗雲が漂う米国の景況感に対するユーロ圏の景況感のコントラストが明らかになってきていることも、目下のユーロ高・ドル安傾向を支援する材料となっている模様だ。その実、欧州委員会が発表するユーロ圏１６カ国の景況感指数は０９年３月を底に上向いており、８月のデータは０８年３月以来、２年５カ月ぶりの水準となった。
もちろん、ユーロ参加１６カ国を個別に見れば、それぞれの景況感はまだら模様であり、昨年のドバイ・ショック以降、話題となった南欧諸国を中心とした財政問題についても、いまだ完全解決の道が開けているわけではない。ただ、総じて米国経済が向かっているベクトルに対して、欧州経済が向かっているベクトルの方が多少なり上向きで、そのためにドルは対ユーロで売られやすい状態が続いているということになる。
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