自らが原因の一端を担った世界的な混乱に「１００年に1度の津波」などと呑気なことを言っている米国人がいる。
もちろん、原因の大元は「資本主義そのもの」にあるのであって、特定の人物に責任を押し付けるのは間違いであろう。何より肝心なのは、個々の置かれた立場において、あらん限りの力を振り絞り、目の前の問題に対応することであろう。
総理大臣にも、財務大臣にも、日銀総裁にも、企業経営者にも、いま為すべきことがある。一人一人が、後に批判の矢面に立つような「手抜き」をしなければ、これから起こることは大よそ想定できる。
すでに、麻生政権は解散・総選挙を見送って過去最大規模の追加経済対策を決定したし、日銀は利下げに踏み切った（利下げ幅が中途半端であったことと、賛否同数であったことは解せないが…）。それでも目先、一段と急激な円高が日本を襲うようなことになれば、国際的な協調介入は望めないにしても、日本単独の為替介入が実施される可能性は十分にある。
もちろん、米欧の政府・当局が既に政策総動員で「待ったなし」の対応に乗り出し、事態の収束に懸命の努力を続けていることは周知のとおり。このほど、ＥＣＢがスイス王立銀行と通貨スワップ協定を結び、ユーロ圏内でスイスフラン建て資金供給を実施することとなったのは、一つの典型的な事例であろう。もともと、ユーロへの参加はおろかＥＵにさえ加盟していないスイスをＥＣＢが守る義理などない。長らく独自路線を貫いてきたスイスにとっても、ＥＣＢの支援の手を仰ぐことは屈辱であろう。
デンマークがユーロへの参加を決断せざるを得なくなったいま、場合によっては「スイスが本来のスイスでなくなる（？）」可能性すらある。それでも、いまは「なりふり構ってはいられない」というところであろう。
誰もが指摘していることだが、ある程度の時間をかけてドル／円が８０円台あるいは７０円台になって行くのであれば、それは十分に理解もできるし、大よそ予測もできる。理解と予測が可能であれば、それなりの対応というものもあろう。問題なのは、常軌を逸したスピードで急激な円高が進むことであり、そうなれば政府の介入、公的関与もやむを得まい。
こうしたことを前提に、今後の外国為替相場を展望するとどうなるか？
まず、あまりに急激な下げを演じてきたユーロ／ドルは目先、底値固めの展開となる可能性が高い。
１０月２７日、２８日につけた安値＝１．２３３０ドル前後という水準は、２０００年―２００８年までの上昇幅の５０％押しの水準に近い。このあたりで一旦、当面のボトムとなるかどうかは、下のチャートに見られるチャネル上限を突破し、さらに２１日線、１０月３０日の高値＝１．３２９５ドルを上抜けてくるかどうかが判断の鍵となりそうだ。
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