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依然として、ドル／円は４月高値からのレジスタンスラインと下方のアウトラインによって形成された「下降チャネル」内での上げ下げを繰り返している。また、直近（７月１３日）安値以降は、下のチャートに見るように小さな「上昇チャネル」内での推移となっており、下降チャネルの上限に向かってのリバウンドが生じている。
７月２４日〜２９日にかけては２１日線と２００日線の間でもみ合う場面も見られたが、ついに３０日には終値ベースで２００日線を上抜け、テクニカル的にはドルに対する円の売り戻し基調が強まりそうなムードになっている。
結局、３月１９日安値と５月２２日安値を結んだ線をネックラインとする「ヘッド・アンド・ショルダーズ・トップ」は、またも未完に終わった模様で、むしろ目下の関心は「上方に控える８９日線と下降チャネルの上限をブレイクするかどうか」に向けられている。
ただ、２１日線も２００日線もいまだ下向きであることや、９５円台半ば前後というのは国内輸出企業の多くが今期の想定レートに設定している水準であるため、この水準ではどうしても売りが出やすいということも忘れてはならない。その実、３０日と３１日には一時的に９５円台後半まで上昇する場面もあったが、結局、３１日の終値では９４円台半ばまで下押しした。
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相変わらず見通しの立ちにくい相場展開が続いていることは否定しようもなく、それはひとえに米経済の先行きがいまだ不透明であるからに他ならない。確かに、７月半ばから後半にかけて発表された米国の主要金融機関と主要企業の４−６月期業績は概ね「好調（？）」であった。とはいえ、それはあくまで最悪だった１−３月期との比較であり、いまだ全盛期のレベルとは比較にならないほど低水準であることも事実だ。
７月２８日に発表された５月のＳ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数は、０６年第２四半期のピーク水準に対して主要１０都市で３３．３％の下落となり、徐々に下げ止まりの兆しは見られるものの、まだあと５〜６％ポイント程度の下落余地はあるものと見られる（＝下げ止まったわけではない）。
２９日に発表されたベージュブック（米地区連銀経済報告）を見ても、そこには「景気悪化が緩やかになった」との認識とともに「雇用や個人消費の弱さから米景気全体での底入れ判断は見送らざるを得ない」との認識も見てとれる。
思えば７月上旬というのは、６月下旬まで高まっていた「過度な楽観」が修正される局面で、リスク回避の円買いが進んだ。そして、前期の通り７月半ば以降は米企業の４−６期決算の好結果を得て、リスク選好の円売り（戻し）が進んでいる。こうしたことが、ドル／円の価格推移におけるチャネル内での上げ下げにつながっているのだ。 |
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