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8月7日に発表された(米)7月の雇用統計は、まさにサプライズ!であった。
おさらいしておくと、非農業部門の雇用者数(NFP)は前月より24.7万人の減少に留まり、市場の事前予想よりも遙かに強い数値であった。おまけに失業率は9.4%と、1年3か月ぶりの低下。これまで最も懸案であった「雇用」に関わる指標が意外にも(?)改善を示す数値となったこともあり、結果的に11日〜12日にかけて開かれた米FOMCでは「経済活動は横ばいになっている(=米景気の下げ止まりが明確になった)」との判断が示され、かねて注目されていた米国債買い切りに関しては、10月末をもって終了するとの決定がなされた。

あまり穿った見方はしたくないのだが、一連の流れには少々「出来過ぎ」の感がある
米FRBが、できる限り早い段階で米国債の買い切りという「異例の(非伝統的)措置」を終了させたいと考えていたことは明白であるし、財政規律を維持する(=将来的なインフレの芽を摘んでおく)ためにも、できる限り早い段階で危機時の政策を平時に戻すに越したことはない。
しかし、今回は何よりも「それがありき」の大前提で、米雇用統計の結果を無理くり味方につけてしまったような印象が残る…。

少なくとも、米失業率の低下については、求職活動を諦めた人々が増えた=労働参加率が低下したことで「求職者」に数えられる人の数が減ったことによるものであることは明らか…。さらに言えば、雇用者数の減少ペースが少々鈍ったとはいえ、よく考えれば「19カ月連続の減少」という戦後最悪の雇用情勢が続いていることも事実なのである。

その実、13日に発表された(米)7月の小売売上高は3か月ぶりに前月比マイナスという結果。これは、雇用・所得環境の改善が遅れていることを如実に示すものと言わざるを得ない。少々乱暴に言えば、7月の雇用統計の結果に基づくぬかよろこびを7月の小売売上高がすっかり打ち消してしまったということになろうか。
ドル/円の動きを見ても(下チャート参照)、雇用統計の発表で97円台後半まで一気に駆け上ったと思っていたら、結局のところ週末(14日)にかけてはその上昇分がまるまる消し飛んでしまうこととなったのだ。



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