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世界景気は、いまだ「緊急モード」から「平時モード」への移行期間中。米ＦＲＢは徐々に出口戦略への道筋を描き始めているものの、いまのところ決定しているのは「異例中の異例」とも言える一部措置の終了に留まっており、肝心の政策金利については、なおも長期に渡って現行の低水準が続くものと見られている。
なにしろ…金利のない世界である。金利は、互いに異なる２国通貨間の交換比率と言われるが、その金利がないというのだから、どうしても外国為替相場は他の要素に左右されやすくなる。
他の要素というのは、金利が存在する状況下では比較的小粒の材料。
現在の状況下において、それは個別の経済指標や景気データが発表された後に、それを市場が「リスク選好」と捉えるか、あるいは「リスク回避」と捉えるかということに終始している模様である。
リスク選好の状況下では、円売りが進み、それ以上にドル売りが進む。
これは、いわゆるキャリー・トレードであり、短期で見ると円金利よりもドル金利が低い状況では、ドルキャリー・トレードの方が盛んになるというわけだ。
一方、リスク回避の状況下では、ドル買いも入るが、それ以上に円買いが入る。
周知の通り、それは債権国通貨である円が「退避通貨」、「安全通貨」と認識されているためである。
つまり、現状では「リスク選好」、「リスク回避」のどちらに転んでも、円高・ドル安が進みやすい…。
そこへ、まるで火に油を注ぐかのような藤井発言である。藤井財務相の「（円売り）介入不要」発言は、確かに言っていること自体は間違っていないが、立場を考えれば不適切と言えよう。その影響力の大きさは、後に「円高是認ではない」旨の発言に切り替えた後、一気にドル／円が値を戻したことを見ても明らかだ。
さらに、このほど財務省の特別顧問に、元財務官の行天豊雄氏が就任する運びとなったことも、言うなれば円高・ドル安要因と言える（ご本人にとっては迷惑な話だろうが…）。かねて、行天氏の持論は「米国は消費を止めて貯蓄に精を出さねばならない。そのためには、一段の円高・ドル安となることが必要だ」。
これは、確かに正論であり、長らく米国が抱え込んできた構造問題の唯一の解決策と言える。そして実際、ここにきて米国は「世界経済の不均衡是正」を叫び始めた。米国の人々が貯蓄を積み上げるためには、経常黒字を増やさねばならず、そのためにはドル安が必須の条件となるからだ。
そんな行天氏が２４日、一部の通信社のインタビューに「アジア共同体の構想で、結果的にドルの役割は減少する可能性がある」と答えた（これも正論）ことで、その後、一時的にもドル／円は一気に下方に向かった。
そうでなくとも…民主党を中心とする新政権は、内需主導の経済成長を重視する姿勢に傾いており、これを市場は「円高是認」と捉えている。まして、新政権が発足してからというもの、その政策の行方が不透明であるとし、外国人投資家は日本の株式市場から退避し始めている。
確かに、温暖化ガスの排出２５％削減（９０年比）目標や製造業派遣の禁止、最低賃金の引き上げなどといった公約が現実のものとなれば、企業のコスト負担増による収益悪化が懸念される。中小企業向け融資の返済猶予制度（いわゆるモラトリアム）にしても、その効果より副作用（挙げればきりがない）の方がずっと大きくなることが大いに懸念される。
結果、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のパフォーマンスが振るわず、同時にリスク回避の円高が進んでいる。これは「いつか来た道」であり、互いの相関は「株安が進むことによって、それが円高を加速させる」ことにつながる可能性がある。
まさに、右を向いても左を向いても円高・ドル安の根拠となりやすい材料ばかり…。 |
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