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通常、外国為替相場に日本のファンダメンタルズが影響を及ぼすことは稀である。
ところが、ドル／円が１０月７日に安値（＝８８．０２円）をつけ、１０月２７日に目先の高値（＝９２．３３円）をつけるに至るまでの２週間ほどの間は、珍しく（？）日本の財政悪化懸念が円売り材料視された。その証拠に、同じ期間において対ユーロでは「リスク選好」のドル売りが進んだのだ。にもかかわらず、対円でドル買いが進んだわけであるから、これは日本固有の材料が影響したということになろう。
もっとも、実際には積み上がりすぎた円買いポジションを一旦整理したいと考えていた投機筋にとって、日本の財政悪化懸念は「（ポジション整理の）格好の口実」になったというセンがより有力。その意味で、ドル／円の戻りはおのずと限られると見るのが妥当であろう。
もちろん、日本の財政悪化懸念はホンモノだが、それはあくまで中長期的な材料である。外国為替相場は、ときに中長期的な材料によって一時的なトレンドを形成することもあるが、それは往々にして短命に終わる。
よって、いずれ再び足下の個別材料をもとに、「リスク選好」の円売り＆それ以上にドル売り、「リスク回避」のドル買い＆それ以上に円買いのパターンに戻るのではないかと見られる。
テクニカル的に見ても、下のチャートに見るように１０月２７日の高値近辺では、一目均衡表の「雲」が立ちはだかり、その上方には８９日線、チャネル上限（加えて、ボリンジャーバンドの＋２σ）など上値を押える強烈なレジスタンスが存在していた。そして案の定、ドル／円は反落し、１０月２９日には一時的にもチャネル下限を下抜ける場面もあった。
執筆時のドル／円は、チャネル下限と「雲」の下限に挟まれた窮屈な状況。２９日に発表された（米）７―９月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）が市場予想を上回る数値となり、一時的にも対円でドルは買い直されたが、同時に対ユーロでは売られており、いまだ「リスク選好」のドル売りパターンは消滅していない。
要は、米金利が今後どうなるかがカギということであり、今回発表されたＧＤＰ統計に加えて、今後発表される各種の経済指標を参考にして、１１月３日〜４日に開かれるＦＯＭＣでどのような話し合いがもたれるかによるということになろう。
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