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確かなのは、景気が底へ向かう当初の段階では有効な政策発動は期待しにくいということ。その実、オバマ大統領は追加雇用対策を柱とする追加の財政出動が必要であると訴えているが、過去最大の財政赤字を抱えるなかにあって、いまのところ世論の賛同は得られにくく、ゆえに議会の審議は難航している。
最終的には金融政策に頼るしかないのであろうが、それは超低金利の長期化見通しにつながり、とりあえずはドル売り材料視されることとなろう。
繰り返しになるが、現下の状況にあっては、市場の関心がユーロ不安よりもドル不安に傾きやすい。
財政緊縮路線を強める欧州経済が今後、一段の低迷を余儀なくされることや、ECBによる国債買い入れが将来的にユーロ安の一因となり得ることも否定はできないのだが、いまはとにかく米国の先行きが危うい…。
そこに市場の関心が集中するほど、結果的にユーロ/ドルはある程度の上値を探る展開を続けることとなるのではないか。
下のチャートに見る通り、目下のところユーロ/ドルは21日線に下値を支えられる格好で、一目均衡表の「雲」と昨年11月高値以降に認められるレジスタンスラインが多分に意識されるところとなっている。
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仮に、それぞれのレジスタンスをブレイクした場合には、とりあえず1.30ドル前後の水準までの戻りを試すこととなる…というのが市場関係者の大方の見方とされる。そのような展開となったとき、ドル/円が横ばいから若干の戻りを見るようであれば、ユーロ/円のロングに分があるということになろう。
そこで肝心のドル/円だが、ドル売り材料が相次ぐなかにあって、7月1日には一時的にも86円台の安値を見るに至り、年初来のレンジ下限として注目されていた88円ちょうどの水準を割り込んでしまったことは、やはり重く受け止めなければならない。よって今後、昨年11月安値の85円割れを意識した展開となる可能性も否定できないものと思われる。
ただ、再び85円前後の水準にまで沈むようなことがあれば、さすがに本邦政府・当局が何らかのアクションを起こすであろう…というのが少なからぬ市場関係者の見方である。思えば、昨年11月に85円割れを見たときというのは、いわゆるドバイ・ショックの最中で当時の菅副総理がデフレ宣言を行ったにも関わらず、待てど暮らせど市場が期待した日銀のアクションが見られず、ガマンの限界を超えそうになったときのことであった。
結果的には、11月末になって日銀がデフレを認定し、12月に入ってすぐ「広義の量的緩和」が方針として打ち出されたことにより、ドル/円は一気に切り返すこととなった。
政策頼みというのも何だが、何より見逃せない要素であることもまた事実と言えよう。 |
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1964年東京都生まれ。 慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJ証券勤務を経て転身。主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、引いては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究する。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を務め、年間の講演回数はおよそ150回前後。 週刊現代「ネットトレードの掟」、イグザミナ「マネーマエストロ養成講座」など、活字メディアの連載執筆、コメント掲載多数。また、数多のWEBサイトで株式、外国為替等のコラム執筆を担当し、株式・外為ストラテジストとしても高い評価を得ている。 |
自由国民社「現代用語の基礎知識」のホームエコノミー欄も執筆担当。 テレビ(テレビ朝日「やじうまプラス」、BS朝日「サンデーオンライン」)やラジオ(毎日放送「鋭ちゃんのあさいちラジオ」)などのレギュラー出演を経て、現在は日経CNBC「マーケットラップ」のレギュラーコメンテータ、フジテレビ「めざましテレビ」、「ほんまでっかニュース」の経済ご意見番などを務める。 |
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