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コモディティWeeklyレポート  |
- ≪原油≫続伸しているものの景気指標の悪化で上値も限界
- ≪金≫ダブルボトムか下値抵抗割れかの重要な岐路に立つ
- ≪穀物≫トウモロコシ同様に大豆の作付けの遅れも深刻化
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 更新：2013年5月20日 |
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今年も余すところ6日間となりました。
振り返りますと年初には「卯の年は跳ねる」とのことで株式市場は年末高を予想する声が多かったのですが、終わってみればとてもそんな環境ではなかったのは皆様ご存じの通りです。
さて、IPO市場ですが、本日の午後に日経CNBCの番組で2011年日本のIPO市場総括というお話をしてまいりましたので、再度まとめて総括をさせていただきます。
IPOの社数は、2009年19社、2010年22社から今年は36社と大きく伸びました。しかしながら、2000年から2007年までは毎年150社前後のIPOがあったことからすれば、回復という文字を使うことは憚られます。
また、IPOによる資金調達額は1,659億円と前年の第一生命（9,071億円）を除く21社の1,918億円をも大幅に下回っております。いわゆるIPOが小粒化した年であったといえます。
この小粒化の背景には、証券会社の営業的な側面もあると考えられます。大手証券会社になると100名近いIPO部隊を抱えているにもかかわらず、年間に数件しか主幹事がないとなるとIPO部隊の存続が危ぶまれます。小型化で収益貢献は低いものの、案件数だけはコンスタントにないと、いざ案件が多くなったときには対応しきれないという事態に陥らないように準備体操をしているような状況ではなかったかと推測しております。
また先週、東京証券取引所が、上場基準の緩和を発表しております。 本則（1部・2部）においては、経常利益が直前期で4億円、2期前で1億円必要だったのが、2期間で5億円でも上場可能にする予定です。極端な話をすれば、直前期が赤字でも上場できるということになります。
この背景には、リーマンショックによる破綻、M&AやMBOで上場廃止する企業が増えてきたことで、上場企業数そのものが減少しているという、証券界（取引所、証券会社）にとっては死活問題ともいえる状況に直面しているのです。
このようなことからも、証券界がこぞって上場企業数を増やそうとしている強い意志が見えております。
さて、上場企業数が増えることは良い話ばかりではありません。
市場参加者である投資家にとってみれば、IPO株への投資は損をするので控えたいという気分が蔓延しております。今年のIPO36社のうち公募価格割れは14社でした。そして現在の株価が公募価格割れになっている企業が3分の2もあるのです。
ほとんどの銘柄は個人投資家中心に公募・売出株が販売されます。個人投資家の投資手法は公募買いの初値売りです。その初値以降のセカンダリーでIPO株を買う投資家が不在ということがこの3分の2の公募価格割れを引き起こしております。JASDAQに上場したベルグアースは時価総額が10億円でした。このように小型の時価総額では機関投資家は流動性や投資額の観点から手を出せないのです。そうしますと、個人投資家のみが参加する銘柄となって、たとえPERやPBRが低くても低位安定で売り込まれた株価が元に戻らないという現実があるのです。
従って、IPOの小粒化は発行体にとってはウエルカムな話ですが、投資家にとっては非常に厳しい投資対象ということになります。
ですが、IPO企業の中には非常に若い企業も出てきています。設立からIPOまでの年数の平均がかつては25年前後だったのですが、今年は20年まで低下してきました。また、経営者の年齢も若返りが起こっています。東証マザーズにIPOしたリブセンスの村上社長は25歳、2000年にIPOしたサイバーエージェントの藤田社長の26歳を11年ぶり抜きました。ここ何年かは若さはリスクの代名詞だったのですが、市場が若さというリスクを許容することになったことは好ましい方向だと考えます。
最後に、今年は上場承認されたけれども上場を延期した企業が数社ありました。来年、再起を図って頂きたいと存じます。また、現在、上場準備中の企業の皆様は、是非、来年こそ東京IPOのページを飾って頂きたいと思います。
では、皆様、来年も幸多かれと祈っております。どうぞ良いお年をお迎えください。
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