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 更新:2013年5月13日
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自己資金や借入金でアパートやマンションを購入し賃貸収入を得ます。
購入時の手数料や税金、借入金の利子、固定資産税や管理費用など
経費としてかかります。
購入した不動産の価格に対して年間の家賃収入がいくらあるかを年利回
りと考え、投資判断の目安にします。
賃借人探しや管理などを一括して管理会社に委託することもできます。

マンション投資のしくみ
(新築マンションを購入して20年間保有したときの例)



賃料による利益・・・毎月の家賃や更新料といった収入から借入金の利子

や管理費、税金などの経費を引いた金額が実質的な利益になります。利
益を判断するときの目安として年間利回りを使いますが、表面的な利回り
実質利回りを目安にするべきです。
売買損益・・・購入価格より高く売れれば売却益を得られますが、建物の価
値は古くなると下がるので、地価が高騰したときに限られます。


資産運用・・・預貯金や株式投資とも異なる資産運用の方法としてポート
フォリオに取り入れる考え方です。賃料による長期の安定収入が狙いで
す。
土地の有効活用・・・利用していない土地を活用して収入を得る手段に生
まれ変わらせる方法です。建物の費用だけで済むので、高い利回りが得ら
れます。
年金の補完・・・安定した家賃収入で年金の不足を補うのにも役立ちます。


家賃収入は比較的変動が少ないため、安定した収入が期待できます。
不動産はインフレに強いので、インフレ対策として有効です。
借入金の返済が終わったにも不動産が資産として残り、収入が期待でき
ます。
収入を生む不動産は、相続の際に受け取る人に喜ばれます。

空室になると収入が得られず経費だけがかかり、期待した利益を得られま
せん。
特に投資物件が1件だけだと、空室リスクが高くなります。
賃借人探しや家賃の受け取りなど、経営に手間がかかります。専門の会
社に委託すると楽ですが、費用がかかります。
災害時に大きな損失を被る可能性があります。
借入金の比率が高いと、金利上昇時には金利の負担が重くなります。


購入時にかかる費用と税金
建物に対する消費税
不動産仲介手数料
売買契約書にかかる印紙税
不動産登記にかかる登録免許税、司法書士手数料
不動産取得税
保有している間にかかる費用と税金
管理費用
修繕費
減価償却費(建物の価値が下がる分。実質的な費用と考えられる)
借入金の金利
固定資産税
都市計画税


1 利回りを基本に考える
 不動産の値上がり益よりも、家賃収入をベースに利回りで投資する。
2 建物は古くなると価値が下がる
 20年、30年後には価値が下がり、家賃収入も減ることを考慮して長期的な
 利回りを考える。
3 不動産広告の利回りは表面的
 不動産広告に掲載されている利回りは、全期間満室のときの収入がベース
 になっており、諸経費も計算に入っていないので、実際の利回りはもっと低く
 なる。
4 節税対策を目的にしない
 節税になるのは実質的に損失が出ているから。着実に利益の出る方法で
 投資すること。借入金が多いと利子の負担が重く、利益が出にくい。
5 物件選びが第一
 借りる人の身になって、物件は自分の目でチェックする。みんなが借りたが
 る物件は空室リスクが少なく、将来的にも値下がりしにくい。


表面利回り(%) 年間収入÷不動産価格×100
  毎年の収入が物件価格の何パーセントになるかを示す。収入は全期間満
  室であった場合で、経費を考慮していないため、実際の利益より高い数字
  になる。不動産広告に表示されているのはこの表面利回り。
実質利回り(%)
  (年間収入−保有時の諸経費*1)÷(不動産価格+購入時の諸経費
  *2)×100
    *1 固定資産税、都市計画税、管理費用など
    *2 仲介手数料、建物に対する消費税、印紙税、不動産取得税など
  購入時の経費と保有時の経費を考慮した年間利回り。税務上の計算では
  保有時の経費に減価償却費(建物の価値が古くなって減少する分)も加え
  て計算する。
投資利回り(%) 年間収入÷自己資金の額×100
  自己資金をどれだけ活用したかを示す利回りで、借入金が多く自己資金が
  少ないほど投資利回りは高くなるが、リスクもそれだけ高くなる。
減価償却費
  建物は年々古くなって価値が減少する。建物の購入価格を耐用年数で割
  った額を1年間の価値減少分(=減価償却費)と考えて経費に参入する。
  鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は47年、木造は22年。
ノンリコースローン
  ローンの返済減資を対象となる物件の家賃収入や売却収入に限定するタ
  イプのローン。借主責任限定型ローンともいい、借主のリスクは少ないが
  融資の審査は厳しくなる。 



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