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3月も余すところ１日となりマーケットは好調を維持してこの四半期末を着地しそうで、やや気分が落ち着いてきました。今日火曜日は、ダウが１年半ぶりに高値を更新しましたが、11,000ドルを目前にここから先の上値は重いかもしれません。
さて、オバマ大統領の最重要課題であった医療保険改革法案が成立したことは、先日書いたとおりですが、この一連の法案には、教育ローン改革も盛り込まれています。金融危機によって民間の金融機関が教育ローンを中止するという事態が続発したことから、教育は国にとって重要事項でもあり、連邦政府が教育ローンの供与に大きく関与していこうという改革です。
金融機関救済、自動車メーカーの再生、医療保険制度、そして教育ローンと、連邦政府の関与はますます大きくなっています。
日本でも、日本航空の再生、郵政改革の逆行など、迷走しながら政府の関与が大きくなっているようで、両国はともに社会主義的な道を歩んでいるかのように見えてしまいます。
日米に共通していること、それは、「ＤＤ」です。つまり、民主党（Ｄ：デモクラット）政権が、赤字（Ｄ：デフィシット）を拡大しているという構図です。
今までの市場主義の反動だという意見もありますが、これほどのスピードで財政赤字が拡大し、しかも、目先の経済回復のスピードから考えると税収の伸びは当面期待できないという状況は、財政破綻への道をひたすら走っているとしか見えません。
経済、社会、生活が苦しいという状況では、政府に頼ろうという行動は理解できますが、民主主義の国アメリカでは、そこで、「ここまで連邦政府が関与するということは、合衆国憲法上、適正なのか？」という反問もなされます。
今、共和党勢力が中心になって合憲性を問う流れを拡大しようとしているところですが、今後このような議論も交えて注目されるのが、今年秋の中間選挙です。４年間の大統領任期の半ばにある中間選挙では、連邦、州、そして地方自治体で選挙戦が繰り広げ、下院議員の全員、30数名の上院議員、そして36州の知事が選挙民の判断を仰ぎます。
世論が与党に夢破れてゆり戻しを求める場合には、中間選挙は、当然野党が有利になります。このように、有権者が二大政党をまな板に置き、パワーバランスを試しつつ、政治のあるべき姿を追求する仕組み、そんな役割を中間選挙が担っています。
前回も書きましたが、オバマ政権の大きな支援勢力のひとつは労働組合です。中でも大きな勢力であるＳＥＩＵ（サービス業従業員組合）のホームページは表紙からオバマ一色で経済不安を背景に会員数も大きく増やしており、中間選挙でも活発な与党支援活動を展開すると思われます。
ＤＤ問題をくい止めようとする動きが大きくなるのか、労働組合の影響がさらに増して国の関与をさらに求める支持勢力が優勢を確保するのか、秋の中間選挙まで、双方の熱い議論に注目していかねばなりません。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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