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北アフリカでの政権打倒のドミノ現象は、リビアに燃え広がり頂点に達した感がありますが、リビア包囲網が国際的に固まり、今後の行く末が注目されるところです。おかげで、原油が100ドル台を越え、マーケットにいる者としては、このような波乱要因は勘弁して欲しいものです。
さて、金融危機で米国政府の救済を仰いだ保険会社、ＡＩＧがさらに６９億ドルの公的資金を返済したことが発表されました。これで、一連の経済危機で金融機関や自動車メーカーに投じられた４１１０億ドルの公的資金は、これまでにこの約７０％相当の２８７０億ドルを回収されたとしています。また、金融機関や自動車救済、マーケット対策のために投入した公的資金は、ほぼ損失なく回収できるという見通しも発表、マーケット機能を活用した公的資金の回収メカニズムは奏功しているようです。賛否両論だった巨額の公的資金の投入も、結果的に損失なく回収できるとなれば、何をしても「小さく、遅い」日本の打ち手と比べると、やはり大したものです。
ここのところ、大きな企業買収の話題が相次いでいます。
日立は、原子力や交通などの社会インフラ関連事業へ経営資源の集中を進めるため、ハードディスク駆動装置の製造・販売を手掛ける米国子会社を、同業界世界最大手のウエスタン・デジタルに、４３億ドル（約３５００億円）で売却するという大型案件を発表。
また、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を擁する仏のモエヘネシー・ルイヴィトンは、イタリア高級ブランド「ブルガリ」を、総額３７億ユーロ（約４２００億円）で買収、これも大きなＭ＆Ａのニュースでした。
このようなたゆまぬ事業再構築の動きの背景には、景気が着実に回復を遂げており、先行きへの前向きな期待が高まっていることがあると思います。経済の再拡大過程で乗り遅れることがないよう、Ｍ＆Ａによって打ち手を打っておこうという動きは、今後も加速化すると見られます。
また、ＩＰＯによる積極的なファイナンスも活発化してきました。米国では、今年２月末までに２４件のＩＰＯが行なわれ、８１億ドル（約６６００億円）の調達がなされています。この調達規模は、前年同期の約４倍で、非常に強い動きとなっています。ＰＥファンドなどは、この好機を活用しようと、今後も投資先の大型企業の株式公開を進めるだろうといわれており、ＩＰＯマーケットの活況が続くことが見込まれています。
なかでも、ＩＴや通信関連の銘柄は、特に投資家からの強い関心を集めており、公開後のパフォーマンスも概ね良好に推移しています。この地合いは、リーマンショック前のマーケットセンチメントに戻った状況となったとも言って良い情況で、企業と投資家の双方にとって、理想的な形となっています。
今後、世界の政治状況などが大きな悪影響を与えず、このまま米国のＩＰＯマーケットが大きく崩れないことを祈りたいものです。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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