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羽田の深夜便に試しに乗ってみようと今、出発ラウンジです。降りた頃には嫌気がさしているかもしれませんが、羽田という立地の便利さが気に入りました。さて、空けたＮＹ市場を見てみると、昨日の上げの反転で押して始まっています。昨日、週明けの米国の株式市場は、堅調な米国の個人消費指標への安堵や、欧州株高などを好感して大幅続伸し、ダウ平均は前週末終値よりも高く引け、11,539.25ドルで引けました。この水準は大騒ぎするほどのレベルではありませんが、ボラティリティーを示すいわゆる恐怖指数はまだ30を越えており、まだまだ乱高下が繰り返されてもおかしくはありません。
しかし、先週から、いろんなことがありました。
23日午後1時51分に発生したマグニチュード5.8の地震（こちらでは、「震度」の発表はありません）は、発生後ニューヨークやワシントンは大騒ぎになり、NY事務所からは騒ぎの実況中継のメールが相次ぎました。首都ワシントンから南西約130キロのバージニア州ミネラル付近が震源で震源も浅かったこともあり、震源地に近いバージニアのノースアナ原子力発電所では通常電源が停電、すわフクシマの二の舞かと、一時は緊張が走りました。幸い、バックアップの発電機が無事起動して水曜日には警戒が解かれ、国中が安堵しました。その週末には、大型のハリケーン・アイリーンが東部沿岸を襲い、非常警戒警報で大掛かりな対応準備がされましたが、やはり被害は避けられませんでした。
この一連の災害対応で感心したこと、それは、米国当局の事態への対応や情報公開の早さです。
米国連邦政府の原子力規制委員会では、早速ハリケーンが通過する対象地域の原子力発電所や燃料処理施設約10ヶ所の警戒に着手、万が一の事態が発生しないように対応することを発表し万全の体制を整えていることを国民に示しました。先に書いた、地震後の、バージニアの原子力発電所の電力喪失事故でも、対応状況は速やかに公表されデマが飛ぶ隙はありませんでした。このように、米国での緊急対応の素早さと告知の迅速さを見ていると、先の大地震後の日本での対応と比較して明らかにスピードと公開情報の質が大きく違うと認めざるを得ません。確かにフクシマのケースとは事態の深刻度が大きく異なりますが、次のようにとても大きな違いがあります。
つまり、緊急対応する機関のトップ、その指示を受けて動く自治体のトップが、国民にわかりやすい内容で指示を迅速に出すという姿勢です。それぞれの自治体のトップは必ずしも危機対応に慣れているわけではありません。しかし、そのトップを支える官僚組織が、迅速そして確実に情報を把握整理してトップが発信しやすいメッセージを用意、さらには、通常メディアのほかにインターネットなど情報発信方法も多様化させて即応しています。
緊急時には、迅速に高機能で横断的に役割を果たす米国の官僚機能−これを先週から連続した危機の中で目の当たりにしました。
日本の政治家は、ここ最近官僚組織をバッシングしすぎたのかも知れませんが、危機を目の前にして必要な役割を発揮する実務的な官僚組織、これは危機後もその信頼感は高まるものです。あの有名な映画のコピー的に言えば、「災害は役所内で起こっているのではない、現場で起こっているのだ」とばかりに、現場で力を発揮する「踊る官僚組織」、これが日本でも待望されているのではないでしょうか。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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