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米国の株式市場はガソリン価格の高騰を嫌気するなどで乱高下をしながらも、ダウは13,000ドル台を維持しており、先行き期待感は持てないものの、この水準であれば、文句のないところです。依然として、恐怖指数も落ち着いており、今のところ平穏な様相です。
さて、今年も3ヶ月が終って、年初の見通しと比べてどうだったか振り返って見たいと思います。
今年の見通しとして、「景気は、弱いながらも回復持続」としていました。この基本基調は現時点では、その通りとなっています。しかし、(1)景気回復の息切れが心配され、(2)消費者心理は回復力弱く、(3)はっきりしない政治状況が続き、(4)政府の財政事情の悪さが足かせとなり、そして、(5)不透明な欧州状況が問題だとしていました。そして、その状況下、「社会環境は閉塞感が続き」、「緩和政策の継続が特に重要」としていました。
今日記事になっていた、FRBのバーナンキ議長のコメントも、概ね、上記のような線で談話がまとめられています。議長も言っていますが、失業率は下がったとはいえ、8.3%の水準は高すぎ、しかも、この状況が長く続いているため、消費の先行きは油断できない状況です。
しかも、毎週上がっていくガソリン価格は、消費者の懐を直撃しており、毎朝、ニュースの話題はガソリン価格の情報と、どこに行けば少しでも安いかという、いわゆる「ポンプウオッチ」情報が必須となっています。
それでも、先に書いた(2)の消費者心理については、実はもっと悲観視していました。現状、それほど最悪ではなく、弱々しいとはいえ景気回復に貢献しているやや前向きな消費者心理を支えているもの、その一つには、「スチューデント・ローン」といわれる、教育ローンの存在は無視できないと思います。
今、米国では、約8700億ドルの教育ローンの残高が立っています。この約69兆円という残高、自動車ローンや、クレジットカード残高を上回る規模となっており、米国家庭の生活を支える大きな存在となっています。
CNN Moneyの記事によると、アメリカでは平均的な私学の大学に入学すると、約1180万円かかるとしています。これはあくまで平均であり、約100の大学では、約1600万円はかかっているとのことです。州立大学の場合、4年間で約510万円と私学の半分程度の負担ですが、それでも、8.3%という失業率の状況では、一般家庭にとってはとても苦しい金額です。
そこで存在感を発揮するのが「スチューデント・ローン」です。
このローンを過去大学に通うために利用した人は、社会に出てから、その返済の責任を負っています。このローン残高の約6割は、30歳以上の人が負っている残高だということです（FRB NY調査による）。
最近は、まず2年間は学費が年約30万円程度のコミュニティー大学へ通い、良い成績をためてあとの2年間を州立大学などへ転籍して卒業するという制度をうまく活用している家庭も増えているようです。教育は国の将来を支える大きな柱の社会制度ですが、この負担の大小は、家計の消費を左右するのは当然で、このローンへの期待はさらに大きくなるでしょう。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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