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米国の株式市場は、ダウで13,000ドル台に戻し堅調に推移しています。スペインなど欧州問題や、インテルの減益発表など、環境要因はまだら模様です。しかし、この程度は想定内のマイナス要因とは言え、景気は慣性の法則でゆるやかな回復軌道に乗っています。
さて、米国では確定申告の時期、このタイミングで話題になるのは、米国の金融機関トップの報酬金額など「有名人がいくら稼いだか」という話題がトークショーで、賑やかに取り上げられます。特に、金融危機以降、金融機関トップの報酬は世間の関心を集めています。巨額の救済資金が投入される事態を引き起こした金融機関のトップの稼ぎはいくらか、「ウォールストリートを占拠せよ」の運動家でなくとも、いきおい関心は高まります。
今日、シティーグループの株主総会では、パンディットＣＥＯなど幹部の報酬案に対する株主投票は、必要な賛成票が集まらず、事実上否決されるという事態となりました。
シティー株主に提案された報酬がいくらかでしょうか、それは、約12億円です。
他の金融機関トップの報酬額を見てみると、ＪＰモルガンのＣＥＯが約18億円、ゴールドマンサックスは約13億円、ウエルスファーゴは約16億円です。バンクオブアメリカのトップは、約2億円足らずと、一ケタ億円でしたが、ここに挙げた5行合計で約60億円と、驚くべき水準です。しかも、モルガンやゴールドマンの規模であれば、そのトップに与えられた自社株式の評価額は、それぞれ別途150億円以上と見積もられています。
これに対して、日本企業はエレクトロニクス業界など赤字にあえぎ、さらなるリストラ圧力に迫られて、60億円という規模の利益を計上することさえ至難の技で、日本人の常識としてみれば、このようなトップの報酬水準は当然、納得感を持てるものではありません。
先日ウォーレンバフェット氏が提案した、高額所得者の税負担率を引き上げ財政赤字悪化に歯止めをかけようという動きも大きな抵抗にあい、推進の勢いがつきません。今日、シティーの株主が示したトップの高額報酬への否定的見解、今後、米国企業の報酬の考え方に対する株主のガバナンス姿勢が変わっていく大きな契機となるかもしれません。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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