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米国事情NOW〜金融、経済、そして政治。米国は今〜
2012年9月19日(水)
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今日の米国株式相場は、方向感のない不透明なマーケット状況にもかかわらず、小幅上げて取引を終えました。ダウは前日終値比11.54ドル高の13,564.64ドルと高い水準を維持しています。

テロのリスクに怯えながらもヨーロッパへの出張が続き、先月末からこのコラムをお休みしていました。これ以上筆をおいたままだと編集長からのお叱りが来るかと怯えながらこれを書いていますが、思えばこの間、いろいろ大きな動きがありました。

一番のニュースは、米連邦準備制度理事会(FRB)が先週の13日に、毎月400億ドルの住宅 ローン担保証券を買い取るという追加の量的金融緩和策を発表、いわゆるQE3が発動したことでしょう。また、併せて、ゼロ金利政策がさらに延長され、2015年半ばまで継続することも公になりました。

FRBとしては「雇用状況が大幅に改善すると見込めない限り、資産購入による緩和を続ける」との基本姿勢で、緩和策推進によって、景気回復と雇用改善を推し進めたいという意思が明らかになりました。

米国の景況は、今までも書いてきたとおり、このような追加緩和策がなければ、とうてい維持できないような弱い状況で、労働市場が大きく回復する見込みは全くありません。米国内の弱い内需のみならず、欧州務危機による金融市場の混乱もこの弱気に拍車をかけています。

今日は、景気の実態を占う銘柄として有名な荷物輸送大手会社、フェデックスの業績発表がありました。6〜8月期決算は、純利益が前年同期比で1.1%減少したと発表され、景気減速によって、翌日配送などのビジネスの需要が落ち込んでいることがわかりました。また、このような世界的な景気弱含み状況の継続を背景に、今期末の利益見通しも、下方修正されています。

アップルの時価総額が51兆円に達しトヨタの5倍になったという特別なニュースは別として、なかなか明るい話はありません。

米国の大統領選は、民主党のオバマ陣営も決め手に欠き、共和党のロムニー候補も失言続きと、日本ほどではないながらも、盛り上がらない選挙戦が続いています。

欧州問題、米国の低迷、中国で相次いでいる反日暴動騒ぎ、日韓竹島問題、米国で制作されたムハンマド関連の映画による世界的な反米デモ、など、非常に不透明な世界情勢になっている上に、日本、アメリカ、中国などでは、政治も潮目となっています。

こんな状況で、どこに投資すればおもしろいのか、悩ましいところです。

今週末は南米に出かけますが、ブラジルの株式市場が一人、気を吐いています。7月始め頃は52,000台だったボベスパ株式指数は、最近は62,000台と急進してきました。今後も一本調子で続くとは思えませんが、今のように不透明な主要国の状況では、あらゆる市場に目を向けておくという、グローバルなアセットマネジメント志向が必要なことを痛感します。

しばらくは、面白い市場を求めての長旅が続きそうです。


筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
米国駐在インベストメントバンカー Mayflower


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