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今日の米国株式相場は、スペインの債務危機不安から、ダウは反落して取引を終えました。前日終値比32.75ドル安の13,482.04ドルになったとはいえ、実際の景況感からすると良くこの水準で持っているな、というのが実感です。ここ当面は、米雇用統計の発表までは、積極的に取引される局面はないでしょう。
さて、量的緩和策第三弾(QE3)の決定を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長への関心が高まっています。先日のインディアナ州での講演で、QE3による経済成長の下支え効果について言及したことを、マスコミは大きく取り上げました。
バーナンキ議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)が決定したQE3は「失業率を大幅に引き下げるには成長ペースは十分でなく、追加緩和策が必要であると判断された」と説明、住宅ローン担保証券の買い入れを行っても将来的なインフレ懸念は全くないと、明確に否定しました。また、政府や民間部門が経済活性化に動き出すことが必要なことを指摘しながらも、財政再建問題を抱える政府の難しい舵取りについての理解も示しました。
前回このコラムを書いてから、私は南米に行っていましたが、ブラジルなどでは景気が減速していることを明らかに感じました。国連の中南米カリブ経済委員会の報告書は、今年の中南米カリブ全域の成長率予測を3.2%と発表、前回から0.5%下方修正しました。米国の景気減速や欧州債務危機問題もありますが、中国の景気弱含みによって天然資源の輸出価格が減少傾向となっていることが大きいと思われます。中国経済減速の影響を大きく受けている地域内の経済大国ブラジルの成長率予測が、前回の2.7%から1.6%へと大きく下方修正されたことは見逃せません。
このような経済環境下、米国では大統領選たけなわです。しかし、4年前とは異なりオバマ氏への熱気は感じられず淡々とした選挙戦となっており、両陣営とも失言などのいわゆる「敵失」に期待しているのではないかとさえ思われるような展開です。
まず、オバマ氏は、4年前に声高に叫んでいた「チェンジ」という言葉をあまり使わなくなりました。その代わり、今のキーワードは、「フォーワード(前へ)」です。この4年間の政策の成果、例えば、リーマンショックから景気回復をなし遂げたこと、ヘルスケア改革を実行したこと、そしてアフガンからの撤退を実現したことなど、を列挙し、「良くここまで進めてきたものだ」と、自信を持って訴えています。
明らかに、現職としての強みではあります。
そして、演説ではいつも、「これをさらに進めていこう、前へ」と締めくくっています。
これは、見方を変えれば、米国の選挙民に残されたあと数週間での選択は、「オバマと共にさらに前へ行くのか」というテーマに対する判断の問題ということになります。
リーマンショック以降の打ち手だけでは景気浮揚と雇用改善には不十分であることは、ここにきてQE3が必要になったことが物語っているとおりです。バラマキ政策は、経済の中での波及効果も少なく限界は明らかです。オバマ大統領としては、さらに「チェンジ」して提示する目新しい政策もなく、今の延長線上の政策で「前へ」と訴えるのみという苦しい状況にあります。今後、ロムニー陣営がどれだけ「チェンジ」を打ち出して優勢となるか、選挙戦から目が離せません。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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