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前回、このコラムに投稿させていただいたのは昨年の10月、その間、大統領選挙は終わりオバマ大統領の再度の就任式も行なわれて、随分と日々が過ぎ去ってしまいました。実は私はその間、東京を拠点に欧州と往復しての某プロジェクトに関わっていたため、アメリカで肌感覚のエッセーを書くというこの投稿にかなう環境にはなく、やむなく筆をおいていました。
ようやく米国に舞い戻り、時差のつらさと戦いながら、その間のマーケット情報にも目をとおして、キャッチアップしようとしています。
米国の株式市場はダウで13,900ドル近辺と良い相場水準です。純利益平均倍率でみても高倍率ではなく過熱感はありません。また、住宅価格や消費がしっかりとしていることから、消費者関連銘柄も買われており、相場の全体的な安定感を支えています。
今日は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、上院の公聴会で証言を行ない、私もひさしぶりにテレビでゆっくりと聞きました。バーナンキ議長は、量的緩和策が景気回復の重要な支えであることをアピール、緩和政策の継続が必要だと主張していました。
確かに失業率が高止まりしインフレ懸念も少ない現状では、緩和政策は必要だというのは一貫した説明です。
しかし、本当に、どの程度効果があるのでしょうか？
米国の景気が緩やかに拡大していると見られる今も、緩和政策を続けることが必要でしょうか。
先日、ダラス連銀のフィッシャー総裁は、量的緩和が本当に失業率の大幅な改善に有効なのかどうか、あらためて疑問を呈していました。フィッシャー氏は、量的緩和に反対の立場として有名ですが、今やＦＲＢ内では、同氏に賛同する人が増えているとのことでした。
日本では、日銀の新総裁選びを巡って、アベノミクスと歩調を合わせ協調できる体制作りが求められています。また、バーナンキ総裁も、今日の議会証言で、デフレ脱却に向けた試みとしての日銀の金融緩和政策を支持すると発言しています。
失業率の高止まりは、産業構造の変化と、それに伴う求められる労働力のスキルの需給ギャップにあると考えられます。米国のいわゆるミドルクラスの象徴のひとつは、自動車などの製造現場での労働者でした。米国の自動車産業も力強い回復力を見せていますが、工場での合理化努力の結果、生産性は向上し、労働者の雇用増加は当然、以前とは異なったものとなっています。
工場でボルトやナットの締め付け作業にあたっていた人が懸命に勉強を重ねても、ソフトウエア販売のセールスマンとして成功をあげることは容易ではありません。
ＦＲＢがいくらモーゲージ証券を市場から買い上げようと、この労働力のスキルギャップの問題の解決には結びつきません。
金融緩和政策の効果をどのように測定するのか、一度、ＦＲＢに教えてもらいたいものです。
筆者ブログ「アメリカは今」 http://ameblo.jp/god-bless-market/
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米国駐在インベストメントバンカー Mayflower
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