東京IPO 「IPO速報メールサービス利用に関する規約」 第1条 (目的) 第2条(サービス) 第3条(本規約の単位) 第4条 (本規約の範囲) 第5条 (本規約の変更) 第6条 (会員) 2.会員とは、本規約を承認の上、当社に会員の申し込みを行い(以下、「会員申込」といいます)、当社が承諾した者をいいます。但し、当社が会員申込を承認するのに支障があると判断した場合には当該会員申込みを承諾しないことがあります。 3.会員に不適切な行為があった場合、会員資格を取り消す場合があります。また、会員以外に 4.会員に関する情報の変更については、会員は当社の定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。この変更によって、会員がサービスを一時的に受けられなかった場合については、当社は一切責任を負いません。 第7条 (入会の承諾) 第8条 (入会の不承諾) (1)当社が定める会員申込のフォームに虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合、又は、本人が実在しない場合 (3) 登録されている情報の改ざんを行った場合 (4)その他、当社が承諾しないことが相当と認められる場合 第9条( サービスの提供の停止) (1)登録されている情報の改ざんが認められる場合、または、右情報の改ざんの疑いがある場合 (3)本規約のいずれかに違反し、当社がサービスの提供を継続することが不適当と判断した場合 第10条 (会員資格の有効期限とクーリングオフ) 2.利用料金等の支払いが2週間以上遅滞した場合、当社は事前の通知なく、直ちに会員資格を取り消すことがあります。 3.会員が、会員資格の有効期限の10日前までにサービスの提供停止の意思表示を行い、当社がこれを確認しない場合には、会員資格は自動的に1年間更新されるものとします。 4.クーリングオフは当社が会員申し込みを確認後、土・日・祝日を含めた10日以内とします。 5.クーリングオフに伴う返金は、振込みなどに係る手数料を差し引いた金額となります。 第11条 (速報メールサービスの管理) 2.電子メールアドレスは、会員自らの責任をもって管理するものとします。電子メールアドレスにつき、使用上の過誤、偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故等による損害について、弊社は一切責任を負いません。 第12条 (サービスの内容等の変更、サービス提供の中断、及び中止) 2.当社がサービスに利用するサーバー、通信などのシステムの保守、点検、その他不測の事態等やむを得ない事由が発生した場合には、会員への事前の通知なく、サービスの提供を中断、中止等をすることがあります。このサービス提供の中断、中止等により会員に損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。 3.当社は天災、事変、その他の非常事態もしくはそれらが発生する恐れがある場合や、緊急の場合、当社の判断によりサービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。このサービスの中止により会員に損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。 第13条 (利用料金等) 2.当社はサービスの利用料金につき、会員に事前に通知することなく変更できるものとします。 3.会員は、一旦納付したサービスの利用料金等については、いかなる事由によっても返還されないことに同意します。 4.会員と金融機関などの集金代行業者の間でサービスの利用料金等その他の債務を巡って紛争が起きた場合、会員は、自らの責任と費用によって当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 5.天変地異や通信不能等の不測の事態、第2条に定めるサービス提供の中断、及び中止によって会員サービスが受けられない場合、利用料金の返金はいたしません。 第14条 (延滞利息) 2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は会員が全て負担するものとします。
2.会員はサービスによる提供情報については、当社の事前の書面による承諾なくして転載、複製、保存、回覧、掲示、転送、販売、再配信または再出版をすることはできません。また、その方法の奴何を問わず、第三者への漏洩を禁止します。 第16条(禁止行為等) 2.当社は、前項によって生じた損害、損失について、一切責任を負わないものとします。なお、会員が当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。 3.当社は、当社の著作権、ロゴをはじめとする登録商標についての侵害行為、不法競争防止法違反行為、その他の不法行為に対しては、差止請求等の法的措置を講じることがあります。 4.当社は、会員が犯罪に関与する行為や公序良俗に反する行為があると認められる場合、又はその疑いがあると認められる場合には、当局からの要請もしくは法的措置に従って、会員の個人情報を開示することがあります。 第17条(解約等) 2.会員が解約をする場合は、文書、指定サイト、メールなど当社が定める方法によって解約の意思表示を行うものとします。 3.会員に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも、会員に事前に通知することなく本規約に基づく全部 (1)本規約に違反した場合等、当社がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合。 (2)第13条に定める利用料金等を2ヶ月以上連続して支払わなかったとき。 (3)支払の停止または破産もしくは民事再生の申立等の申立があったとき。 (4)死亡、解散 (5)住所変更の届出を怠る等により、当社において会員の所在が不明になったとき。
2.サービスの内容については、事実の誤認やデータの入力ミスなどが発生することがあります。当社は、いつでもこれらを修正 3.会員は最終的な投資判断を、会員または投資家自身の判断により行うものとし、当社はこれらの事実誤認やデータの間違いによって生じる会員の損失や利益について、一切の責任を負いません。 第19条(通知) 2.当社が会員より届出があったアドレス・住所にあてて通知をした場合に、その通知が受信拒否等の事由により会員に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 第20条(準拠法、管轄) 2.本規約に関連して発生した紛争の解決については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 |