東京IPO特別コラム：「変わりゆくアメリカの姿・米大統領選の行方」
どの選挙も水物なので、特定の選挙の勝敗を占うことはしませんが、長期的な視野から見ると、アメリカの姿が変わりつつあり、それが民主党・共和党に与える影響について考えてみたいと思います。
白人はもはや単独過半数ではなくなる
従来白人がアメリカ人口の半数を超えていたのですが、２０４０年代半ばまでには４０％台に下がり、最大のマイノリティー・グループとなると言われています。原因は、白人の出生率が低下する一方、流入する非白人移民数が増加傾向にあるからです。よって、白人だけを追いかけていればいい、アフリカ系やヒスパニック系は国政に影響がないと考えていては、今後アメリカの姿やその動きが分かりにくくなるということです。言い換えれば、早晩アメリカの閣僚内の非白人比率がますます高まっていきますし、ヒスパニック系か女性かいずれが先に大統領を出すかを問う選挙も見ることになるでしょう。
よって、アメリカ政治、そして当然選挙も、コアの白人系支持基盤を確保しつつ、非白人系にアピールできるかが、ポイントとなってきます。米民主党、共和党も当然こうした変化を意識しているはずですが、うまく対応できているのでしょうか？日本のメディアではあまり語られないヒスパニック系の眼からみた、アメリカ政治はどう映るのでしょうか？
２０２３年時点でアメリカの有権者数のうち、白人が６７％、ヒスパニック系が１３％、アフリカ系が１１％、アジア系が４％です。*アメリカの大手メディアも、非白人系の選挙行動の分析に熱心なようですが、アフリカ系を上回るヒスパニック系の動きに苦慮している模様です。
貧乏人党・民主党はズレすぎ？民主党の悩み
アメリカ政治を見る基本として、共和党は金持ち党、民主党は貧乏人党という説明が長らく定着していたのですが、この定説が崩れつつあります。一方の定説、すなわち共和党は保守的、民主党はリベラル指向は、健在です。
アメリカでいうリベラル派が掲げるスローガンに、人種差別の撤廃、男女平等（から発展し、多様な性への受容）があります。これらはアメリカの一般市民社会に浸透しているわけではないですが、政治的な目標としてはオバマ氏という非白人を大統領職に選出したことで、前者については大きく一歩前進しました。また、現バイデン政権では副大統領にカマラ・ハリス氏という初の女性を迎えています。過去民主党から、ヒラリー・クリントン氏が国務長官、ナンシー・ペロシ氏が下院議長という具合に、着々とステップアップしています。（現職大統領が執務不能となった場合に、大統領職は１．副大統領、２．下院議長、３．国務長官、と継承順が定められています）よって、後は女性大統領選出が政治目標となります。この目標が達成される可能性がある場合は、確かに全米が高い関心を示す、国民運動的事象となります。
他にも、リベラル派らしい社会政策は、人工中絶賛成、銃規制賛成でしょうか。敬虔なキリスト教徒及び保守的思考であれば、胎児の段階から人間とみるため、人工中絶は殺人行為ですし、人口密度の高くない地方であれば、銃規制は自衛手段を奪われることになりかねず、そう簡単に賛成に回れません。
次いで、経済面では「大きな政府」容認派ですから、オバマケア（国民皆保険制度）やグリーン・ニューディール政策等を打ち出します。ご存知の通り、アメリカの医療費は非常に高いですから、何らかの保険に入っていないと、医療費は家計への大きな負担となり得ます。また、アメリカの高速道路等社会インフラは、第二次世界大戦前・中のフーバー、フランクリン・ルーズベルト政権時代に整備されたものが中心ですから、老朽化が著しく、日本以上にメンテナンス費用がかかり、新品交換が必要です。よって、気候変動を意識した社会インフラ再整備が、グリーン・ニューディールの意図ですが、併せて建設ラッシュを呼び起こし、低所得層にも届く経済刺激策としても期待されます。
最後に外交面では、国際協調路線を推進し、ロシアによるウクライナ戦争には反対し、パレスチナ情勢ではイスラエルを支持しつつも、ハマスとの停戦を強くネタニヤフ政権に求めます。国外から流入する移民へも、基本は容認姿勢ですが、国境防衛の観点から不法移民の取り締まりは、現行法に基づき行います。（共和党とさほど差異が出ません）
このように近年の民主党政権による政策を見てきましたが、どのような印象を受けるでしょうか。中長期的な経済発展を見据えた、非常に真っ当な政策でしょうか。こうした政策を真っ当だと思え、支持できるのは、中長期的に物事を考えられる余裕があり、日々の生活に困っていない人々、かつ「大きな政府」容認派なのです。
この生活の余裕の有無が、現在民主党と共和党の学歴の著しい差という形で見ることができます。１９９６年有権者の２４％が、４大卒以上でした。このうち、民主党支持は２２％、共和党支持は２７％でした。一方、２０２３年有権者の４０％が４大卒以上でした。このうち、民主党支持は４５％、共和党支持は３５％と、大きく逆転しています。**
言い換えれば、中長期的すぎてアメリカの貧乏人の生活改善への即効性に乏しいか、生活向上にあまり関係がなく（例えば「民主主義を守るために、ウクライナを支援する」、「同盟国イスラエルを支持する」、以上に、目先の有権者の生活を何とかしてほしい）、アメリカの「貧乏人に受けない」のです。オバマケアも実際に医者に掛からなければ、実感がわきません。建設ラッシュも、大手企業が不法移民を多く雇い、低賃金で働かせば、地域活性になかなか繋がりません。
そのため、低所得層が多いヒスパニック系、次いでアフリカ系が徐々に共和党支持へと流れています。例えば、２００４年時点ヒスパニック系で民主党支持は６５％であったのに対し、２０２２年には６１％に低下しています。アフリカ系も同様で、８６％から８３％に低下しています。***２０２４年の調査では、ヒスパニック系のうち民主党支持が５２％、共和党支持が３９％というものもあります。****
この現象の理由に対し、他にも様々な解説はあります。ヒスパニック系もアメリカの有権者になってしまえば、後続移民に対し白人低所得者同様、仕事を奪われる不安を抱いてしまうのではないか、というものもあります。ただ、ヒスパニック系といっても、最近移民し、第２、３世代となった人々もいれば、ルイジアナ買収、米墨戦争の結果、突然メキシコ人からアメリカ人になった第６，７世代の人々もいるわけで、簡単に一括りにできないという見方もあります。
また、ヒスパニック系にカトリックが多いということもあり、考え方が保守的なのではないか（教会に毎週いく比率は民主党よりも共和党が多く、教会が共和党支持を表明している、あるいは人工中絶容認に反発しているのではないか）説、オバマケア等は社会主義的政策とみなし、過度な政府依存を嫌うのではないか（健全過ぎる政府不信と見るべきか、冷戦思考の徒花と見るべきか。。。）説、民主党を支持する親世代・既存権力への反発説まで。。。****
このように様々な要因がありますが、今後人口比成長が有望なヒスパニック系が徐々に共和党に流れ、また全有権者の６割を占める低学歴層によかれと思っている政策について、支持を得られるような説明をうまくできず、貧乏人党だったはずの民主党が、いつの間にか高学歴・リベラル党になってしまったというのが、民主党の悩みなのです。
今後は共和党の天下なのか？
では、もう民主党は絶望的で、共和党の天下なのか？と言われると、そう断言するのは早計です。そもそも共和党が低所得層により優しい政策を提示したから、流れたわけではないからです。（共和党にすれば、低所得層保護の観点から移民締め出しを訴えているのではなく、本音は白人優位社会の維持でしょうし、「小さい政府」指向ですから、低所得層への緊急援助等はほとんど顧みないでしょう。）
いくら迂遠とはいえ、オバマケアやグリーン・ニューディール政策の効果はやがて庶民にも感じられるようになっていくはずですし、それらの政策の売り込み方を再検討すれば、民主党挽回の余地は充分にあります。
また、データ的に有望な観点は、やはり中長期的なゴールに賛同しているからでしょうか、これからの先が長い、若い世代は民主党に魅力を感じているという点です。２９歳以下が民主党支持層に占める割合が、１９９６年から２０２３年まで安定的に１６−１８％を推移していますが、共和党の場合、１９９６年１６％から２０２３年８％へと半減しています。*****
本当は、共和党の方が、闇が深いかもしれません。
* “Both parties grow more racially and ethnically diverse ? but changes are larger for the Democratic Party”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/pp_2024-4-9_partisan-coalitions_8-01-png/
** “3. Demographic profiles of Republican and Democratic voters”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/
*** “2. Partisanship by race, ethnicity and education”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/partisanship-by-race-ethnicity-and-education/
**** “A Q&A About Latino Republicans”, NY Times, April 30, 2024.
https://www.nytimes.com/2024/04/30/briefing/latino-republicans-2024.html
***** “8. The changing demographic composition of voters and party coalitions”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
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白人はもはや単独過半数ではなくなる
従来白人がアメリカ人口の半数を超えていたのですが、２０４０年代半ばまでには４０％台に下がり、最大のマイノリティー・グループとなると言われています。原因は、白人の出生率が低下する一方、流入する非白人移民数が増加傾向にあるからです。よって、白人だけを追いかけていればいい、アフリカ系やヒスパニック系は国政に影響がないと考えていては、今後アメリカの姿やその動きが分かりにくくなるということです。言い換えれば、早晩アメリカの閣僚内の非白人比率がますます高まっていきますし、ヒスパニック系か女性かいずれが先に大統領を出すかを問う選挙も見ることになるでしょう。
よって、アメリカ政治、そして当然選挙も、コアの白人系支持基盤を確保しつつ、非白人系にアピールできるかが、ポイントとなってきます。米民主党、共和党も当然こうした変化を意識しているはずですが、うまく対応できているのでしょうか？日本のメディアではあまり語られないヒスパニック系の眼からみた、アメリカ政治はどう映るのでしょうか？
２０２３年時点でアメリカの有権者数のうち、白人が６７％、ヒスパニック系が１３％、アフリカ系が１１％、アジア系が４％です。*アメリカの大手メディアも、非白人系の選挙行動の分析に熱心なようですが、アフリカ系を上回るヒスパニック系の動きに苦慮している模様です。
貧乏人党・民主党はズレすぎ？民主党の悩み
アメリカ政治を見る基本として、共和党は金持ち党、民主党は貧乏人党という説明が長らく定着していたのですが、この定説が崩れつつあります。一方の定説、すなわち共和党は保守的、民主党はリベラル指向は、健在です。
アメリカでいうリベラル派が掲げるスローガンに、人種差別の撤廃、男女平等（から発展し、多様な性への受容）があります。これらはアメリカの一般市民社会に浸透しているわけではないですが、政治的な目標としてはオバマ氏という非白人を大統領職に選出したことで、前者については大きく一歩前進しました。また、現バイデン政権では副大統領にカマラ・ハリス氏という初の女性を迎えています。過去民主党から、ヒラリー・クリントン氏が国務長官、ナンシー・ペロシ氏が下院議長という具合に、着々とステップアップしています。（現職大統領が執務不能となった場合に、大統領職は１．副大統領、２．下院議長、３．国務長官、と継承順が定められています）よって、後は女性大統領選出が政治目標となります。この目標が達成される可能性がある場合は、確かに全米が高い関心を示す、国民運動的事象となります。
他にも、リベラル派らしい社会政策は、人工中絶賛成、銃規制賛成でしょうか。敬虔なキリスト教徒及び保守的思考であれば、胎児の段階から人間とみるため、人工中絶は殺人行為ですし、人口密度の高くない地方であれば、銃規制は自衛手段を奪われることになりかねず、そう簡単に賛成に回れません。
次いで、経済面では「大きな政府」容認派ですから、オバマケア（国民皆保険制度）やグリーン・ニューディール政策等を打ち出します。ご存知の通り、アメリカの医療費は非常に高いですから、何らかの保険に入っていないと、医療費は家計への大きな負担となり得ます。また、アメリカの高速道路等社会インフラは、第二次世界大戦前・中のフーバー、フランクリン・ルーズベルト政権時代に整備されたものが中心ですから、老朽化が著しく、日本以上にメンテナンス費用がかかり、新品交換が必要です。よって、気候変動を意識した社会インフラ再整備が、グリーン・ニューディールの意図ですが、併せて建設ラッシュを呼び起こし、低所得層にも届く経済刺激策としても期待されます。
最後に外交面では、国際協調路線を推進し、ロシアによるウクライナ戦争には反対し、パレスチナ情勢ではイスラエルを支持しつつも、ハマスとの停戦を強くネタニヤフ政権に求めます。国外から流入する移民へも、基本は容認姿勢ですが、国境防衛の観点から不法移民の取り締まりは、現行法に基づき行います。（共和党とさほど差異が出ません）
このように近年の民主党政権による政策を見てきましたが、どのような印象を受けるでしょうか。中長期的な経済発展を見据えた、非常に真っ当な政策でしょうか。こうした政策を真っ当だと思え、支持できるのは、中長期的に物事を考えられる余裕があり、日々の生活に困っていない人々、かつ「大きな政府」容認派なのです。
この生活の余裕の有無が、現在民主党と共和党の学歴の著しい差という形で見ることができます。１９９６年有権者の２４％が、４大卒以上でした。このうち、民主党支持は２２％、共和党支持は２７％でした。一方、２０２３年有権者の４０％が４大卒以上でした。このうち、民主党支持は４５％、共和党支持は３５％と、大きく逆転しています。**
言い換えれば、中長期的すぎてアメリカの貧乏人の生活改善への即効性に乏しいか、生活向上にあまり関係がなく（例えば「民主主義を守るために、ウクライナを支援する」、「同盟国イスラエルを支持する」、以上に、目先の有権者の生活を何とかしてほしい）、アメリカの「貧乏人に受けない」のです。オバマケアも実際に医者に掛からなければ、実感がわきません。建設ラッシュも、大手企業が不法移民を多く雇い、低賃金で働かせば、地域活性になかなか繋がりません。
そのため、低所得層が多いヒスパニック系、次いでアフリカ系が徐々に共和党支持へと流れています。例えば、２００４年時点ヒスパニック系で民主党支持は６５％であったのに対し、２０２２年には６１％に低下しています。アフリカ系も同様で、８６％から８３％に低下しています。***２０２４年の調査では、ヒスパニック系のうち民主党支持が５２％、共和党支持が３９％というものもあります。****
この現象の理由に対し、他にも様々な解説はあります。ヒスパニック系もアメリカの有権者になってしまえば、後続移民に対し白人低所得者同様、仕事を奪われる不安を抱いてしまうのではないか、というものもあります。ただ、ヒスパニック系といっても、最近移民し、第２、３世代となった人々もいれば、ルイジアナ買収、米墨戦争の結果、突然メキシコ人からアメリカ人になった第６，７世代の人々もいるわけで、簡単に一括りにできないという見方もあります。
また、ヒスパニック系にカトリックが多いということもあり、考え方が保守的なのではないか（教会に毎週いく比率は民主党よりも共和党が多く、教会が共和党支持を表明している、あるいは人工中絶容認に反発しているのではないか）説、オバマケア等は社会主義的政策とみなし、過度な政府依存を嫌うのではないか（健全過ぎる政府不信と見るべきか、冷戦思考の徒花と見るべきか。。。）説、民主党を支持する親世代・既存権力への反発説まで。。。****
このように様々な要因がありますが、今後人口比成長が有望なヒスパニック系が徐々に共和党に流れ、また全有権者の６割を占める低学歴層によかれと思っている政策について、支持を得られるような説明をうまくできず、貧乏人党だったはずの民主党が、いつの間にか高学歴・リベラル党になってしまったというのが、民主党の悩みなのです。
今後は共和党の天下なのか？
では、もう民主党は絶望的で、共和党の天下なのか？と言われると、そう断言するのは早計です。そもそも共和党が低所得層により優しい政策を提示したから、流れたわけではないからです。（共和党にすれば、低所得層保護の観点から移民締め出しを訴えているのではなく、本音は白人優位社会の維持でしょうし、「小さい政府」指向ですから、低所得層への緊急援助等はほとんど顧みないでしょう。）
いくら迂遠とはいえ、オバマケアやグリーン・ニューディール政策の効果はやがて庶民にも感じられるようになっていくはずですし、それらの政策の売り込み方を再検討すれば、民主党挽回の余地は充分にあります。
また、データ的に有望な観点は、やはり中長期的なゴールに賛同しているからでしょうか、これからの先が長い、若い世代は民主党に魅力を感じているという点です。２９歳以下が民主党支持層に占める割合が、１９９６年から２０２３年まで安定的に１６−１８％を推移していますが、共和党の場合、１９９６年１６％から２０２３年８％へと半減しています。*****
本当は、共和党の方が、闇が深いかもしれません。
* “Both parties grow more racially and ethnically diverse ? but changes are larger for the Democratic Party”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/pp_2024-4-9_partisan-coalitions_8-01-png/
** “3. Demographic profiles of Republican and Democratic voters”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/
*** “2. Partisanship by race, ethnicity and education”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/partisanship-by-race-ethnicity-and-education/
**** “A Q&A About Latino Republicans”, NY Times, April 30, 2024.
https://www.nytimes.com/2024/04/30/briefing/latino-republicans-2024.html
***** “8. The changing demographic composition of voters and party coalitions”, Pew Research Center, April 9, 2024.
https://www.pewresearch.org/politics/2024/04/09/the-changing-demographic-composition-of-voters-and-party-coalitions/
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
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