東京IPO特別コラム：「ダメダメな石破論文と「アジア版NATO」」
石破茂氏が首相選出前に米ハドソン研究所に掲載した石破論文を、実際に読んで批判した人はどれだけいるのでしょう？アメリカで掲載したため、英文のみだと思われているかもしれませんが、実は日本語版も掲載されています。ご興味のある方は、こちらをご参照ください。（日本語版は、英文の後にあります。Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy | Hudson Institute）
日本の首相が、安全保障について新しい意見を述べることも珍しいので、今回はこの論文をベースに、「アジア版NATO」について、また問題点についてみていきたいと思います。
１．そもそも論文掲載先が間違っている
この論文掲載の背景は、ハドソン研究所側から自民党党首候補全員に文章を依頼した結果、石破氏のみが提出したといいます。トランプ政権時代、ハドソン研究所所長が駐日大使の指名を受けたものの、議会承認を得られず、大使になれずじまいになった経緯があるので、第二次トランプ政権が誕生する暁には、夢をもう一度、という下心があるのでしょう。
ただ、このことからして察しがつくように、ハドソン研究所は共和党寄りです。そして、これが問題なのです。アメリカ大統領選の直前に、日本が共和党支持であると言っているようなものだからです。取りようによっては、外国の選挙干渉とみなされかねません。これは外交上のタブーです。さすがに、日本の首相が共和党を支持するという事実だけで、アメリカ人の票は大きく取れないでしょうが、トランプ氏が都合がよいと思う文脈で、いいように使われる材料を与えたことになります。（石破氏が首相に選出前に提出したので、ギリギリセーフと言いたいのかもしれませんが、トランプ氏はそのように取らないでしょう。）
また、トランプ氏が必ず勝つという選挙でもありませんので、もしハリス副大統領が当選した場合、ハリス政権はスタートから日本への不快感を持つ形で始まります。（日本の総選挙結果の責任をとる形で、石破首相をクビにすれば別ですが）ですので、わざわざ民主党に喧嘩を売る必要はないのです。ハドソン研究所から依頼されたというのなら、少なくともハドソン研究所と民主党系の研究所の両方に同時掲載を前提に文章を提出するか、より好ましいのは超党派と見られる研究所に掲載依頼するか、です。
元々日本は共和党が好きである傾向がありますが、周囲に配慮を促すブレーンはいないのでしょうか。軍事オタクではあっても、石破首相は外交面ではあまり器用ではないようです。
２．「アジア版NATO」のロジックには大分無理がある
ウクライナはNATOに加盟していないから、アメリカは防衛義務を負わないといいます。これをアジアに当てはめると、アジアにNATOがないので、アメリカは台湾を防衛する義務がないことになります。よって、台湾有事のために、アジア版NATOが必要である、というのが、石破論文のロジックです。
実際には、アメリカは多くのアジアの国々と、いわゆるハブ・アンド・スポーク方式で個々に同盟関係を持っています。確かに、中華人民共和国を「一つの中国」として承認していますので、台湾は同盟を結ぶ「国家」として認められていません。しかし、カーター政権が台湾との国交断絶する際に、米議会は大統領の拒否権を使わせない程の賛成票を以て、台湾関係法を通過させました。
この法律により、アメリカは一方的に台湾への防衛義務は持たないものの、台湾防衛のために充分な武器供与を行い、台湾への脅威がある場合には「取るべき適切な対応」を大統領と議会とで決めることを義務付けています。具体的にアメリカの対応とは何なのかは明言されておらず、いわゆる「戦略的あいまいさ」と言われます。しかし、２０２１年バイデン大統領は敢えて、中国が台湾を攻撃すれば、アメリカは軍事行動をとると発言しています。*実際、アメリカは台湾へ武器を大量に供与していますし、約２００名の「軍事顧問」が台湾に配備されています。**
すなわち、アメリカと台湾は事実上の同盟関係にあり、万一中国が台湾侵攻する場合、台湾救出に向かうであろう在日米軍とその基地が、最初に攻撃されるわけです。その場合、日本の領土が攻撃されることになりますので、日米同盟に基づき、アメリカが日本（、台湾）を防衛するべく、中国に対し軍事行動をとる義務を負うことになります。
よって、アメリカの台湾防衛義務という観点からは、台湾有事に備えてわざわざアジア版NATOは必要ありません。但し、法的義務を負うからといって、実際に戦うかは、別問題でしょう。
さらにいえば、アメリカがウクライナへ派兵しない理由は、核保有国であるロシアとの直接対決を避けるためです。NATOの一員ではないから、というのは、口実に過ぎません。
むしろ、石破氏の真意は他にあるように考えます。ロシア同様、中国も核保有国です。アメリカが本当に、中国と戦うのでしょうか？東アジアでは、中国、北朝鮮以外は核兵器を保有していません。よって、台湾有事の際、バックにアメリカが地域安定化のために必ず出動することが明確であれば、中国が核兵器を使用すれば、必ずアメリカが報復措置として中国に核兵器を使用する事態が想定され、相互確証破壊（MAD）の状態になります。
ですが、アメリカが台湾を見捨てる場合は、どうでしょうか？核保有国に対する抑止方法は、核兵器しかありません。一番手っ取り早いのは、日本の核武装ですが、その場合、国内での核アレルギーによる拒絶反応は大きいでしょうし（ましてや、今年日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したわけですから、タイミングは最悪でしょう）、アメリカや他のアジア諸国からの疑惑の眼が、アメリカやアジアとの連携にひびを入れ、中国に利することにもなりかねません。
よって、日米主導のアジア版NATOが核兵器を保有する形にして、国内外からの疑惑を和らげつつ、実質日本が核武装できる仕組みだと考えれば、筋は通ります。事実、石破論文には、「米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と、アジア版NATOについて行うべき施策として、これが唯一具体的に記載されています。日本が核兵器を開発・製造しなくとも、アメリカの核兵器を貸与してもらい、アジアの某所に日本が保有したいということでしょう。
素直にこのように書けば、分かりやすくはありますが、実際にアメリカやアジアの国々から批判されたように、アジアは反中で固まっているわけではありません。アメリカとも中国ともつかず離れずで、旗色を鮮明にせず、玉虫色で両陣営とも付き合っていきたい国々が多いです。何の根回しもなく、いきなり言っても、警戒されるだけです。本気で実行に持っていくなら、NATOという軍事色を前面に出さない形で、例えば「包括的」パートナシップの中で議論していくのが、妥当だと思います。
３．米英並みの対等なパートナシップという謎
トランプ氏が大統領になるという前提での媚びでしょうか、「普通の国」になりたい病からの発言でしょうか。なぜ、日米同盟を「非対称」から「対称」にしたいのか、よく分かりません。
確かに、トランプ氏が再び大統領となれば、１期目同様、アメリカの軍事力へのフリーライドを批判し、さらなる防衛費の増額を求められるのは、容易に想像できます。そのため、先手を打って、NATO並みに防衛費をGDPの２％に引き上げ（正確には２０２４年度で１．６％）***、アジア版NATOを提唱し、充分にアジアの地域安全保障に貢献している風を装い、「対称」（アメリカ人の好きな「フェア」という言葉の方がアピールできるのですが）な関係により近づく努力を見せることで、好感を得たいと考えるのは分かります。しかし、米英並みのパートナシップといえば、例えばイラク戦争「中」のように、イラクに相当数（約４６，０００名****）派兵するということか？というような質問が返ってきます。（イラク戦争「後」に自衛隊も約５，５００名*****派遣されましたが、規模数からして桁が一つ違います）
ですが、石破論文では、「対称」となるとは、日本が米軍に基地を提供するように、アメリカが自衛隊に基地を提供することを指すようで、「在グアム自衛隊」を例に出しています。グアムでの自衛隊駐留時の待遇を議論することで、日米地位協定の不平等さを訴えたいのでしょうか。それはそれでいいことなのですが、アメリカの日本防衛義務と日本の基地提供義務との非対称性を「対等」なものにするということとは、論点はずれています。日米両軍のインターオペラビリティ（相互運用性）は高まるかもしれませんが、そもそも、自衛隊がグアム駐留しても、地域安全にさほど貢献しそうに思えません。。。
この論文は、気球観測の面はあるでしょうが、外交エチケットを無視し、日本の事情を熟知しないと分からず、ロジックが成り立たない上に、トランプ氏に文字通りに捉えられると、日本の負担が非常に大きくなる文章を、安易に海外に掲載しないでほしいものです。
* “Biden says US will defend Taiwan if China attacks”, BBC, October 22, 2021.
https://www.bbc.com/news/world-asia-59005300
** “US sends scores of military advisers to Taiwan as China threat continues”, Radio Free Asia, April 18, 2023.
https://www.rfa.org/english/news/southchinasea/taiwan-advisers-04182023031044.html#
***「防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇 2024年度」、日本経済新聞、２０２４年４月２６日。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA258P70V20C24A4000000/
**** “Operation TELIC - United Kingdom Military Operations in Iraq”, UK Ministry of Defense, December 11, 2003.
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2003/12/030460es.pdf
***** 「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置」防衛省ホームページ、
https://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/terotoku/iraq/index.html （２０２４年１０月２８日閲覧）
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
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日本の首相が、安全保障について新しい意見を述べることも珍しいので、今回はこの論文をベースに、「アジア版NATO」について、また問題点についてみていきたいと思います。
１．そもそも論文掲載先が間違っている
この論文掲載の背景は、ハドソン研究所側から自民党党首候補全員に文章を依頼した結果、石破氏のみが提出したといいます。トランプ政権時代、ハドソン研究所所長が駐日大使の指名を受けたものの、議会承認を得られず、大使になれずじまいになった経緯があるので、第二次トランプ政権が誕生する暁には、夢をもう一度、という下心があるのでしょう。
ただ、このことからして察しがつくように、ハドソン研究所は共和党寄りです。そして、これが問題なのです。アメリカ大統領選の直前に、日本が共和党支持であると言っているようなものだからです。取りようによっては、外国の選挙干渉とみなされかねません。これは外交上のタブーです。さすがに、日本の首相が共和党を支持するという事実だけで、アメリカ人の票は大きく取れないでしょうが、トランプ氏が都合がよいと思う文脈で、いいように使われる材料を与えたことになります。（石破氏が首相に選出前に提出したので、ギリギリセーフと言いたいのかもしれませんが、トランプ氏はそのように取らないでしょう。）
また、トランプ氏が必ず勝つという選挙でもありませんので、もしハリス副大統領が当選した場合、ハリス政権はスタートから日本への不快感を持つ形で始まります。（日本の総選挙結果の責任をとる形で、石破首相をクビにすれば別ですが）ですので、わざわざ民主党に喧嘩を売る必要はないのです。ハドソン研究所から依頼されたというのなら、少なくともハドソン研究所と民主党系の研究所の両方に同時掲載を前提に文章を提出するか、より好ましいのは超党派と見られる研究所に掲載依頼するか、です。
元々日本は共和党が好きである傾向がありますが、周囲に配慮を促すブレーンはいないのでしょうか。軍事オタクではあっても、石破首相は外交面ではあまり器用ではないようです。
２．「アジア版NATO」のロジックには大分無理がある
ウクライナはNATOに加盟していないから、アメリカは防衛義務を負わないといいます。これをアジアに当てはめると、アジアにNATOがないので、アメリカは台湾を防衛する義務がないことになります。よって、台湾有事のために、アジア版NATOが必要である、というのが、石破論文のロジックです。
実際には、アメリカは多くのアジアの国々と、いわゆるハブ・アンド・スポーク方式で個々に同盟関係を持っています。確かに、中華人民共和国を「一つの中国」として承認していますので、台湾は同盟を結ぶ「国家」として認められていません。しかし、カーター政権が台湾との国交断絶する際に、米議会は大統領の拒否権を使わせない程の賛成票を以て、台湾関係法を通過させました。
この法律により、アメリカは一方的に台湾への防衛義務は持たないものの、台湾防衛のために充分な武器供与を行い、台湾への脅威がある場合には「取るべき適切な対応」を大統領と議会とで決めることを義務付けています。具体的にアメリカの対応とは何なのかは明言されておらず、いわゆる「戦略的あいまいさ」と言われます。しかし、２０２１年バイデン大統領は敢えて、中国が台湾を攻撃すれば、アメリカは軍事行動をとると発言しています。*実際、アメリカは台湾へ武器を大量に供与していますし、約２００名の「軍事顧問」が台湾に配備されています。**
すなわち、アメリカと台湾は事実上の同盟関係にあり、万一中国が台湾侵攻する場合、台湾救出に向かうであろう在日米軍とその基地が、最初に攻撃されるわけです。その場合、日本の領土が攻撃されることになりますので、日米同盟に基づき、アメリカが日本（、台湾）を防衛するべく、中国に対し軍事行動をとる義務を負うことになります。
よって、アメリカの台湾防衛義務という観点からは、台湾有事に備えてわざわざアジア版NATOは必要ありません。但し、法的義務を負うからといって、実際に戦うかは、別問題でしょう。
さらにいえば、アメリカがウクライナへ派兵しない理由は、核保有国であるロシアとの直接対決を避けるためです。NATOの一員ではないから、というのは、口実に過ぎません。
むしろ、石破氏の真意は他にあるように考えます。ロシア同様、中国も核保有国です。アメリカが本当に、中国と戦うのでしょうか？東アジアでは、中国、北朝鮮以外は核兵器を保有していません。よって、台湾有事の際、バックにアメリカが地域安定化のために必ず出動することが明確であれば、中国が核兵器を使用すれば、必ずアメリカが報復措置として中国に核兵器を使用する事態が想定され、相互確証破壊（MAD）の状態になります。
ですが、アメリカが台湾を見捨てる場合は、どうでしょうか？核保有国に対する抑止方法は、核兵器しかありません。一番手っ取り早いのは、日本の核武装ですが、その場合、国内での核アレルギーによる拒絶反応は大きいでしょうし（ましてや、今年日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したわけですから、タイミングは最悪でしょう）、アメリカや他のアジア諸国からの疑惑の眼が、アメリカやアジアとの連携にひびを入れ、中国に利することにもなりかねません。
よって、日米主導のアジア版NATOが核兵器を保有する形にして、国内外からの疑惑を和らげつつ、実質日本が核武装できる仕組みだと考えれば、筋は通ります。事実、石破論文には、「米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と、アジア版NATOについて行うべき施策として、これが唯一具体的に記載されています。日本が核兵器を開発・製造しなくとも、アメリカの核兵器を貸与してもらい、アジアの某所に日本が保有したいということでしょう。
素直にこのように書けば、分かりやすくはありますが、実際にアメリカやアジアの国々から批判されたように、アジアは反中で固まっているわけではありません。アメリカとも中国ともつかず離れずで、旗色を鮮明にせず、玉虫色で両陣営とも付き合っていきたい国々が多いです。何の根回しもなく、いきなり言っても、警戒されるだけです。本気で実行に持っていくなら、NATOという軍事色を前面に出さない形で、例えば「包括的」パートナシップの中で議論していくのが、妥当だと思います。
３．米英並みの対等なパートナシップという謎
トランプ氏が大統領になるという前提での媚びでしょうか、「普通の国」になりたい病からの発言でしょうか。なぜ、日米同盟を「非対称」から「対称」にしたいのか、よく分かりません。
確かに、トランプ氏が再び大統領となれば、１期目同様、アメリカの軍事力へのフリーライドを批判し、さらなる防衛費の増額を求められるのは、容易に想像できます。そのため、先手を打って、NATO並みに防衛費をGDPの２％に引き上げ（正確には２０２４年度で１．６％）***、アジア版NATOを提唱し、充分にアジアの地域安全保障に貢献している風を装い、「対称」（アメリカ人の好きな「フェア」という言葉の方がアピールできるのですが）な関係により近づく努力を見せることで、好感を得たいと考えるのは分かります。しかし、米英並みのパートナシップといえば、例えばイラク戦争「中」のように、イラクに相当数（約４６，０００名****）派兵するということか？というような質問が返ってきます。（イラク戦争「後」に自衛隊も約５，５００名*****派遣されましたが、規模数からして桁が一つ違います）
ですが、石破論文では、「対称」となるとは、日本が米軍に基地を提供するように、アメリカが自衛隊に基地を提供することを指すようで、「在グアム自衛隊」を例に出しています。グアムでの自衛隊駐留時の待遇を議論することで、日米地位協定の不平等さを訴えたいのでしょうか。それはそれでいいことなのですが、アメリカの日本防衛義務と日本の基地提供義務との非対称性を「対等」なものにするということとは、論点はずれています。日米両軍のインターオペラビリティ（相互運用性）は高まるかもしれませんが、そもそも、自衛隊がグアム駐留しても、地域安全にさほど貢献しそうに思えません。。。
この論文は、気球観測の面はあるでしょうが、外交エチケットを無視し、日本の事情を熟知しないと分からず、ロジックが成り立たない上に、トランプ氏に文字通りに捉えられると、日本の負担が非常に大きくなる文章を、安易に海外に掲載しないでほしいものです。
* “Biden says US will defend Taiwan if China attacks”, BBC, October 22, 2021.
https://www.bbc.com/news/world-asia-59005300
** “US sends scores of military advisers to Taiwan as China threat continues”, Radio Free Asia, April 18, 2023.
https://www.rfa.org/english/news/southchinasea/taiwan-advisers-04182023031044.html#
***「防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇 2024年度」、日本経済新聞、２０２４年４月２６日。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA258P70V20C24A4000000/
**** “Operation TELIC - United Kingdom Military Operations in Iraq”, UK Ministry of Defense, December 11, 2003.
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2003/12/030460es.pdf
***** 「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置」防衛省ホームページ、
https://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/terotoku/iraq/index.html （２０２４年１０月２８日閲覧）
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
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