東京IPO特別コラム：「韓国尹大統領の戒厳令茶番劇」
昨年１２月３日深夜に韓国の尹錫悦大統領が突然戒厳令を発令し、わずか数時間で解除し、その後弾劾され、逮捕されるという異常事態が発生しました。当初この事件があまりにずさんに計画され、かつ尹大統領の説明が、「北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだ」*と、あまりに現実との違和感を与えたため、その真意が別のところにあると考えていました。それが少しずつ見えてくるようになったので、著者の推理を書いてみたいと思います。
引き金はトランプ再選
韓国は、ユーラシア大陸の一部であり、北に北朝鮮という厄介な存在があり、西に黄海を挟んで中国という大国と隣接している国です。中国がその国力拡大に伴い、その巨大市場でのビジネスチャンスを掴みたくもある一方、安全保障上は冷戦体制そのままにアメリカに大きく依存しています。よって、現在親米派の与党と親中派の野党の力が拮抗しており、与党は苦しい政治運営を強いられています。
さて、トランプ大統領の再選が、昨年１１月に確定しました。恐らくその報を聞き、尹大統領の胸中をよぎるのは、トランプ政権１期目の光景でしょう。すなわち、トランプ大統領が、頭越しに北朝鮮の金正男総書記と３回も会談をし、失敗したという苦い経験です。さらに、同盟国に対し、各国の防衛費を引き上げるよう強硬に迫る姿も。実際昨年のトランプ大統領の選挙キャンペーン中、韓国は年間在韓米軍駐留費に１００億ドルを支払うべきだと発言したと報じられています。**挙句の果てには、諸外国からの輸入に対し、関税をかけるという発言まで飛び出しました。
そして何よりも、中国に対し経済戦争を挑むポーズを隠そうともしません。当然同盟国である韓国に対し、米中いずれを取るかと踏み絵を突きつけることは、想像に難くありません。
悪いことに、中国も似たような思考回路になりつつあります。すなわち、２０１０年代韓国政権が追及してきた、「安全保障はアメリカ、経済は中国」という政策が、もはや立ち行かなくなっています。きっかけは、２０１６年米韓で終末高高度防衛ミサイル（THAAD）砲台を配備するという合意と言われています。この合意前に、中国政府は韓国政府に圧力をかけ、この配備を中止させようとしましたが、失敗しました。
当然、韓国政府は中国政府に対し、この配備は北朝鮮に対し備えたものであり、中国を狙ったものではないと説明しますが、中国政府はアメリカ政府が中国を意識した上での配備に違いないと疑います。そして、アメリカが超党派で中国をライバル視する姿勢が変わらない中、中国の疑惑を晴らすことは、確かに難しいです。一方、北朝鮮が韓国への脅威とならないよう、中国が北朝鮮の核武装を止められるかといえば、それも難しいわけです。よって、この議論は堂々巡りになるわけですが、相互不信は募るばかりです。
そこで、中国政府が報復措置として打ち出したのが、２０２１年尿素輸出規制です。２０１０年尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けた報復措置として日本に対しレアアース輸出規制を発表し、日本を慌てさせたのと全く同じ戦法で、韓国が尿素を９７％中国からの輸入に頼っていることを逆手に取ったのでした。以前から、韓国政府は環境配慮の観点から、ディーゼルエンジンオイルには尿素水を加え、排ガスの有害物質（Nox）を削減するよう義務付けていたのでした。そこで急遽、韓国政府が軍事用オイルタンカーをオーストラリアへ急派し、尿素不足問題に対応したのでした。その間、庶民は尿素水を求め、長蛇の列を作る羽目となりました。***
今後米中経済戦争が展開されていく中で、トランプ政権が同盟国に辛く当たり、中国との関係を悪化させるような要求をますます強いてくるでしょうし、中国もその報復措置として新手の経済規制を発動させ、韓国経済に打撃を与えようとするでしょう。
とはいえ、安全保障なくして経済を語っても、仕方がありません。韓国としてはアメリカ側に付くしかないわけですが、問題はいかに韓国経済への打撃を減らし、アメリカにその補填を約束させるか、です。しかも、トランプ大統領がアメリカ大統領職に再就任する１月までの間に、トランプ大統領と、韓国からの輸入品への追加関税をなくすかあっても限りなく税率を低くし、中国とのビジネスチャンス分をアメリカ市場で補填できるよう、道筋ができないと、親米政権の看板を掲げ続けるのは、難しいです。
加えて、２０２３年４月に尹大統領は、バイデン政権に韓国へ戦術核配備を依頼し、韓国が核武装をしないと確約する代わりに、米海軍の原潜を定期的に配備することで合意しました。****その準備のための二国間協議が、２０２４年時点は継続しており、１２月も開催予定でしたが、延期されました。（実際に韓国に到着したのは、２０２５年２月。*****）
トランプ政権から上記について何らかの確証が得られないうちに、中国政府の神経をますます逆なでする、アメリカから原潜配備を迎えるのはかなり危険です。しかし、その一方で、理由なく遅延を申し出れば、アメリカや中国に対し、誤解を招くメッセージを送ることになってしまいます。
さて、どうする、尹大統領？
ウルトラCは諸刃の剣
そこで繰り出したウルトラCが、敢えて政治不安定を作り、リーダー不在の状態を演出することだったのでしょう。こうすれば、トランプ政権と秘密裡に話し合う時間を稼ぎ、かつ米中に対し誤ったメッセージを送ることにもなりません。さらに、親米政権を失いかねないと思えば、アメリカからの譲歩は引き出しやすくもなります。何せ後継政権を担いそうな第一野党は、親中派なのですから、これから中国とやり合おうと考えている矢先に、味方だと思っていた対中最前線の国が、親米から親中へと政策転換されてはたまりません。
その実、戒厳令を発令した理由について、尹大統領は、当初その意図がわかりづらい説明をしていましたが、しばらくすると、中国のスパイ行為が戒厳令の原因であると言い出しました。昨年６月に中国人学生が、ドローンを使い、釜山に寄港中の米艦船を違法に撮影した事件がありましたが、そのうちの１名が中国スパイ機関の指示で活動していたと判明した、こうした行為を現反スパイ法では処罰できず、今後処罰できるように法改正しようとしているのに、親中派の野党が反対していた、と主張するようになりました。******
さらにエスカレートし、今年１月には戒厳令中、９９名の中国人スパイが逮捕され、在日米軍へ移送されたという、中小メディアによる報道まで登場し、米軍さえも否認する一幕までありました。さらに、尹大統領支持者の一部が、中国政府が以前の選挙に介入していたとまで主張するようになりました。（韓国の選挙管理委員会はそのような事実はないと言っていますが。。。）*******
逮捕されたとはいえ、現職の韓国大統領側がこのように主張するのですから、中国政府としては、嫌でも反論する以外にありません。中国政府が火消しに回るほど、韓国社会に中国政府や中国に近しい韓国野党への不信感が広がっていきます。そうなれば、野党の攻勢も、鈍らざるを得なくなります。また、韓国建国以来前例のない話ですから、司法側も逮捕された現職大統領をどう対応すべきか苦慮するに決まっていますから、おのずと世論の方向へ傾きやすいはずでしょう。
このようにして、尹大統領は、トランプ政権側と政権維持できるだけの確約ができたら、中国悪玉説を大々的に宣伝することで世論に訴えることで、完全復帰を目指す、少なくとも与党内に政権移譲ができる状態にまで戻せる、と計算し、行動に移したのではないかと推理しています。とはいえ、戒厳令まで持ち出すとは、かなり大胆な発想ですし、韓国世論が充分に反中ムードに靡くか不確定要素はありますが。。。
* 「【解説】 なぜ尹大統領はいきなり非常戒厳を宣布したのか……翌朝には解除」, BBC News Japan, 2024年12月4日. https://www.bbc.com/japanese/articles/cr564eq6l3eo
** “Trump says S. Korea would pay $10 bil. per year for USFK stationing if he was in office”, Korea Times, October 16, 2024.
https://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2024/10/205_384337.html;
Kuyoun Chung’s comment on question 1 in “How will South Korea navigate US-China competition in 2025?”, Brookings Institute, January 22, 2025.
https://www.brookings.edu/articles/how-will-south-korea-navigate-us-china-competition-in-2025/
*** “Urea shortage threatens South Korea's transport, energy industries”, Reuters, November 9, 2021.
https://www.reuters.com/business/energy/urea-shortage-threatens-south-koreas-transport-energy-industries-2021-11-09/;
Kuyoun Chung’s comment on question 1 in “How will South Korea navigate US-China competition in 2025?”, Brookings Institute, January 22, 2025.
https://www.brookings.edu/articles/how-will-south-korea-navigate-us-china-competition-in-2025/
**** “US and South Korea agree key nuclear weapons deal”, BBC, April 27, 2023.
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-65404805
***** “(LEAD) U.S. nuclear-powered submarine arrives in S. Korea to replenish supplies”, Yonhap News Agency, February 11, 2025.
https://en.yna.co.kr/view/AEN20250210003551315?section=national/defense
****** “Chinese student accused of filming U.S. aircraft carrier in Busan was model Communist Party member: Seoul”, Joongang Daily, December 4, 2024.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2024-12-02/national/defense/Chinese-student-accused-of-filming-US-aircraft-carrier-in-Busan-was-model-Communist-Party-member-Seoul/2190619;
“China opposes 'unfounded' espionage claims by Yoon during public address”, Joongang Daily, December 13, 2024.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2024-12-13/national/diplomacy/China-opposes-unfounded-espionage-claims-by-Yoon-during-public-address/2200039
******* “Claims Beijing intervened in Korean elections slammed by Chinese Embassy in Seoul”, Joongang Daily, February 9, 2025.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2025-02-09/national/diplomacy/Claims-Beijing-intervened-in-Korean-elections-slammed-by-Chinese-Embassy-in-Seoul/2238110
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
定期購読はこちらからご登録ください。
https://www.mag2.com/m/0001693665
引き金はトランプ再選
韓国は、ユーラシア大陸の一部であり、北に北朝鮮という厄介な存在があり、西に黄海を挟んで中国という大国と隣接している国です。中国がその国力拡大に伴い、その巨大市場でのビジネスチャンスを掴みたくもある一方、安全保障上は冷戦体制そのままにアメリカに大きく依存しています。よって、現在親米派の与党と親中派の野党の力が拮抗しており、与党は苦しい政治運営を強いられています。
さて、トランプ大統領の再選が、昨年１１月に確定しました。恐らくその報を聞き、尹大統領の胸中をよぎるのは、トランプ政権１期目の光景でしょう。すなわち、トランプ大統領が、頭越しに北朝鮮の金正男総書記と３回も会談をし、失敗したという苦い経験です。さらに、同盟国に対し、各国の防衛費を引き上げるよう強硬に迫る姿も。実際昨年のトランプ大統領の選挙キャンペーン中、韓国は年間在韓米軍駐留費に１００億ドルを支払うべきだと発言したと報じられています。**挙句の果てには、諸外国からの輸入に対し、関税をかけるという発言まで飛び出しました。
そして何よりも、中国に対し経済戦争を挑むポーズを隠そうともしません。当然同盟国である韓国に対し、米中いずれを取るかと踏み絵を突きつけることは、想像に難くありません。
悪いことに、中国も似たような思考回路になりつつあります。すなわち、２０１０年代韓国政権が追及してきた、「安全保障はアメリカ、経済は中国」という政策が、もはや立ち行かなくなっています。きっかけは、２０１６年米韓で終末高高度防衛ミサイル（THAAD）砲台を配備するという合意と言われています。この合意前に、中国政府は韓国政府に圧力をかけ、この配備を中止させようとしましたが、失敗しました。
当然、韓国政府は中国政府に対し、この配備は北朝鮮に対し備えたものであり、中国を狙ったものではないと説明しますが、中国政府はアメリカ政府が中国を意識した上での配備に違いないと疑います。そして、アメリカが超党派で中国をライバル視する姿勢が変わらない中、中国の疑惑を晴らすことは、確かに難しいです。一方、北朝鮮が韓国への脅威とならないよう、中国が北朝鮮の核武装を止められるかといえば、それも難しいわけです。よって、この議論は堂々巡りになるわけですが、相互不信は募るばかりです。
そこで、中国政府が報復措置として打ち出したのが、２０２１年尿素輸出規制です。２０１０年尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けた報復措置として日本に対しレアアース輸出規制を発表し、日本を慌てさせたのと全く同じ戦法で、韓国が尿素を９７％中国からの輸入に頼っていることを逆手に取ったのでした。以前から、韓国政府は環境配慮の観点から、ディーゼルエンジンオイルには尿素水を加え、排ガスの有害物質（Nox）を削減するよう義務付けていたのでした。そこで急遽、韓国政府が軍事用オイルタンカーをオーストラリアへ急派し、尿素不足問題に対応したのでした。その間、庶民は尿素水を求め、長蛇の列を作る羽目となりました。***
今後米中経済戦争が展開されていく中で、トランプ政権が同盟国に辛く当たり、中国との関係を悪化させるような要求をますます強いてくるでしょうし、中国もその報復措置として新手の経済規制を発動させ、韓国経済に打撃を与えようとするでしょう。
とはいえ、安全保障なくして経済を語っても、仕方がありません。韓国としてはアメリカ側に付くしかないわけですが、問題はいかに韓国経済への打撃を減らし、アメリカにその補填を約束させるか、です。しかも、トランプ大統領がアメリカ大統領職に再就任する１月までの間に、トランプ大統領と、韓国からの輸入品への追加関税をなくすかあっても限りなく税率を低くし、中国とのビジネスチャンス分をアメリカ市場で補填できるよう、道筋ができないと、親米政権の看板を掲げ続けるのは、難しいです。
加えて、２０２３年４月に尹大統領は、バイデン政権に韓国へ戦術核配備を依頼し、韓国が核武装をしないと確約する代わりに、米海軍の原潜を定期的に配備することで合意しました。****その準備のための二国間協議が、２０２４年時点は継続しており、１２月も開催予定でしたが、延期されました。（実際に韓国に到着したのは、２０２５年２月。*****）
トランプ政権から上記について何らかの確証が得られないうちに、中国政府の神経をますます逆なでする、アメリカから原潜配備を迎えるのはかなり危険です。しかし、その一方で、理由なく遅延を申し出れば、アメリカや中国に対し、誤解を招くメッセージを送ることになってしまいます。
さて、どうする、尹大統領？
ウルトラCは諸刃の剣
そこで繰り出したウルトラCが、敢えて政治不安定を作り、リーダー不在の状態を演出することだったのでしょう。こうすれば、トランプ政権と秘密裡に話し合う時間を稼ぎ、かつ米中に対し誤ったメッセージを送ることにもなりません。さらに、親米政権を失いかねないと思えば、アメリカからの譲歩は引き出しやすくもなります。何せ後継政権を担いそうな第一野党は、親中派なのですから、これから中国とやり合おうと考えている矢先に、味方だと思っていた対中最前線の国が、親米から親中へと政策転換されてはたまりません。
その実、戒厳令を発令した理由について、尹大統領は、当初その意図がわかりづらい説明をしていましたが、しばらくすると、中国のスパイ行為が戒厳令の原因であると言い出しました。昨年６月に中国人学生が、ドローンを使い、釜山に寄港中の米艦船を違法に撮影した事件がありましたが、そのうちの１名が中国スパイ機関の指示で活動していたと判明した、こうした行為を現反スパイ法では処罰できず、今後処罰できるように法改正しようとしているのに、親中派の野党が反対していた、と主張するようになりました。******
さらにエスカレートし、今年１月には戒厳令中、９９名の中国人スパイが逮捕され、在日米軍へ移送されたという、中小メディアによる報道まで登場し、米軍さえも否認する一幕までありました。さらに、尹大統領支持者の一部が、中国政府が以前の選挙に介入していたとまで主張するようになりました。（韓国の選挙管理委員会はそのような事実はないと言っていますが。。。）*******
逮捕されたとはいえ、現職の韓国大統領側がこのように主張するのですから、中国政府としては、嫌でも反論する以外にありません。中国政府が火消しに回るほど、韓国社会に中国政府や中国に近しい韓国野党への不信感が広がっていきます。そうなれば、野党の攻勢も、鈍らざるを得なくなります。また、韓国建国以来前例のない話ですから、司法側も逮捕された現職大統領をどう対応すべきか苦慮するに決まっていますから、おのずと世論の方向へ傾きやすいはずでしょう。
このようにして、尹大統領は、トランプ政権側と政権維持できるだけの確約ができたら、中国悪玉説を大々的に宣伝することで世論に訴えることで、完全復帰を目指す、少なくとも与党内に政権移譲ができる状態にまで戻せる、と計算し、行動に移したのではないかと推理しています。とはいえ、戒厳令まで持ち出すとは、かなり大胆な発想ですし、韓国世論が充分に反中ムードに靡くか不確定要素はありますが。。。
* 「【解説】 なぜ尹大統領はいきなり非常戒厳を宣布したのか……翌朝には解除」, BBC News Japan, 2024年12月4日. https://www.bbc.com/japanese/articles/cr564eq6l3eo
** “Trump says S. Korea would pay $10 bil. per year for USFK stationing if he was in office”, Korea Times, October 16, 2024.
https://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2024/10/205_384337.html;
Kuyoun Chung’s comment on question 1 in “How will South Korea navigate US-China competition in 2025?”, Brookings Institute, January 22, 2025.
https://www.brookings.edu/articles/how-will-south-korea-navigate-us-china-competition-in-2025/
*** “Urea shortage threatens South Korea's transport, energy industries”, Reuters, November 9, 2021.
https://www.reuters.com/business/energy/urea-shortage-threatens-south-koreas-transport-energy-industries-2021-11-09/;
Kuyoun Chung’s comment on question 1 in “How will South Korea navigate US-China competition in 2025?”, Brookings Institute, January 22, 2025.
https://www.brookings.edu/articles/how-will-south-korea-navigate-us-china-competition-in-2025/
**** “US and South Korea agree key nuclear weapons deal”, BBC, April 27, 2023.
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-65404805
***** “(LEAD) U.S. nuclear-powered submarine arrives in S. Korea to replenish supplies”, Yonhap News Agency, February 11, 2025.
https://en.yna.co.kr/view/AEN20250210003551315?section=national/defense
****** “Chinese student accused of filming U.S. aircraft carrier in Busan was model Communist Party member: Seoul”, Joongang Daily, December 4, 2024.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2024-12-02/national/defense/Chinese-student-accused-of-filming-US-aircraft-carrier-in-Busan-was-model-Communist-Party-member-Seoul/2190619;
“China opposes 'unfounded' espionage claims by Yoon during public address”, Joongang Daily, December 13, 2024.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2024-12-13/national/diplomacy/China-opposes-unfounded-espionage-claims-by-Yoon-during-public-address/2200039
******* “Claims Beijing intervened in Korean elections slammed by Chinese Embassy in Seoul”, Joongang Daily, February 9, 2025.
https://koreajoongangdaily.joins.com/news/2025-02-09/national/diplomacy/Claims-Beijing-intervened-in-Korean-elections-slammed-by-Chinese-Embassy-in-Seoul/2238110
吉川 由紀枝???????????????????? ライシャワーセンター アジャンクトフェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）東京事務所
にて通信・放送業界の顧客管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年
米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ビジティングリサーチ
アソシエイト、上級研究員をへて2011年１月より現職。また、2012-14年に沖縄県知事
公室地域安全政策課に招聘され、普天間飛行場移転問題、グローバル人材育成政策立案に携わる。
定期購読はこちらからご登録ください。
https://www.mag2.com/m/0001693665
 前
|
次
|
|